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ウクライナのゼレンスキー大統領は、日本の森衆議院議長と会談したと発表し、「あらゆる脅威にもかかわらず、日本の代表団がキーウを訪れたことは真の敬意の表れだ」として、感謝の意を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、SNSで、首都キーウを訪問している日本の森衆議院議長と会談したと発表しました。

このなかでゼレンスキー大統領は「ロシアによる絶え間ない残虐な攻撃が続く中、非常に重要な訪問だ」と指摘しています。

その上で、「あらゆる脅威にもかかわらず、日本の代表団がキーウを訪れたことは真の敬意の表れだ」として、訪問に対する感謝の意を示しました。

また、高市総理大臣のウクライナ訪問の実現に期待を示しました。

さらに、会談では、冬を控えたウクライナへのエネルギー分野での支援や、日本も参加する、NATO=北大西洋条約機構がウクライナを支援するために設けた枠組みを通じた防衛分野での協力などをめぐっても意見を交わしたとしています。

森衆議院議長 「尊敬と連帯変わらず」

森衆議院議長はウクライナの議会にあたる最高会議で演説を行い、「ウクライナをウクライナでなくするがごときロシアの行いは、人類が幾多の悲劇を乗り越え、長い歳月をへて築き上げてきた国際社会のあり方や価値観を根底から覆す蛮行だ」と述べ、ロシアを強く非難しました。

さらに「力による一方的な現状変更の試みは絶対に許してはならない。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は密接に関連している。ウクライナでの出来事は、日本にとって決してひと事ではない」と指摘しました。

そのうえで「自由と民主主義を守るウクライナ国民への尊敬と連帯の気持ちは決して変わることはない」と述べ、ウクライナ支援を継続していく考えを示しました。

衆議院事務局によりますと、衆議院議長のウクライナ訪問は、ロシアによる侵攻開始以降、初めてだということです。

#日宇

#日露

政府は、日本人も含めた国外の居住者による全国の土地や建物の所有状況を初めて公表し、このうち建物の所有率は全体のおよそ0.2%でした。

政府は、日本人も含めた国外の居住者による全国の土地や建物の所有状況を調査し、15日初めて公表しました。

それによりますと、土地は、不動産登記されているもののうち、国外に居住している人や法人が所有しているのはおよそ0.06%でした。

国や地域別ではアメリカが27.2%と最も多く、次いで中国が22.5%、台湾が7.7%でした。

また建物は、不動産登記されているもののうち、国外に居住している人や法人が所有しているのはおよそ0.2%でした。

国や地域別では中国が44.2%と最も多く、次いで台湾が18.6%、アメリカが11.3%などとなっています。

一方、政府は、登記情報から、外国人と類推される人や法人が所有する土地や建物の調査結果も公表し、土地は最大でおよそ0.46%、建物は最大でおよそ1.07%だったとしています。

政府は、今回の調査も参考にしながら、今後の外国人政策を検討していくことにしています。

中国の董軍国防相は16日、北京で開かれている年次安全保障​会議「香山フォーラム」で講演し、 各国は‌挑発的な行為をやめ、歴史を逆行させようとする傾向の再来を食い止めるべきだと述べた。日本に対す​る間接的な批判と受け取られる可能性が​高い。

「われわれは歴史の教訓を心にとど⁠め、覇権主義、軍国主義、歴史修正主義​のあらゆる兆候に対して高度な警戒を怠ってはな​らない」と指摘。「そのような行為に目をつぶったり、容認したりしてはならない。正義を求める幅広い勢​力を結集し、歴史の残りかすの復活を断​固として抑え込まなければならない」と述べた。

また、世界‌が「⁠脆弱な局面」に差し掛かっていると警告。国際的な緊張を解決するために、より包括的な新たなアプローチを取るよう求めたが、具体​的な内容には​触れなか⁠った。

一部のアナリストが予測していた通り、米中首脳会談を控える中、米国​や、日本を含む米国の同盟国に​対する直⁠接的な批判は行わなかった。

董氏は「私利私欲や特定の派閥の利益のために、地域諸国の全体的な利⁠益を​乗っ取ろうとする挑発的な​行為に対しては、決して寛容であってはならず、協力して​それらを抑えなければならない」と付け加えた。

中国が主催する安全保障をテーマにした国際会議が北京で開かれ、国防相が「軍国主義に高度な警戒を保たなければならない」などと述べて、日本を念頭に批判しました。

中国が主催する安全保障をテーマにした国際会議の「北京香山フォーラム」は、北京で15日から3日間の日程で始まり、100あまりの国や地域、国際組織から、軍の幹部や有識者などが参加しています。

日中関係が悪化した状態が続くなか、関係者によりますと、去年は招かれた日本の防衛駐在官や防衛省防衛研究所の専門家は、ことしは招待されなかったということです。

一方、北朝鮮の国防次官が参加し、韓国メディアは北朝鮮からの次官級の参加は7年ぶりだと伝えています。

16日の開幕式では董軍国防相が演説し、「潜在的な覇権主義、軍国主義、歴史修正主義に高度な警戒を保ち、放任や容認をしてはならない」と述べました。

また新華社通信によりますと、15日の晩餐会で韓正国家副主席は「軍国主義を復活させ、地域の安全と安定を脅かす、あらゆるたくらみや行いに反対する」と述べたということです。

中国は、去年11月の高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し、日本の防衛力強化の動きなどを「新型軍国主義」と批判していて、今回も日本を念頭に批判した形です。

また、董国防相は16日、「各当事者はAIや宇宙空間などの分野で安全保障の対話を積極的に展開していくべきだ」と述べ、AIなどの分野で各国と協議を進めたいという考えも示しました。

#日中(軍国主義)

ことし8月、日本を訪れた外国人旅行者はおよそ310万人で、去年の同じ月と比べて9.6%減りました。例年8月に多い中国からの旅行者が、日中関係の悪化により大幅に減少したことが影響しています。

日本政府観光局によりますと、ことし8月、日本を訪れた外国人旅行者は速報値で309万8900人と、去年の同じ月と比べて9.6%減りました。マイナスは2か月ぶりです。

国や地域別にみると、例年、学校の長期休暇などで8月に伸びる中国からの旅行者が41万人余りと59%減少しました。

日中関係が悪化し、中国政府が渡航自粛を呼びかけた影響で、9か月連続のマイナスです。

また、フィリピン、タイ、それにベトナムも減り、日本政府観光局は中東情勢の影響や台風による航空便の減便などが響いているとみています。

一方、旅行者が最も多い韓国は85万人余りと28.7%増えたほか、台湾は66万人余りと7.3%増加しました。

日本政府観光局が内訳を示している23の国と地域のうち14で、8月として最も多くなったものの、全体としては中国からの旅行者の減少を補いきれなかったかたちです。

戦時中に日本に強制連行され労働を強いられたとする中国人の元労働者の遺族が16日、日本企業6社を相手に損害賠償などを求めるため中国 河北省の裁判所に訴状を提出し、今後、受理されるかが焦点となります。

中国の河北省石家荘にある裁判所に訴状を提出したのは、中国人の元労働者の遺族50人です。

訴状では、元労働者たちは戦時中の日本に強制連行され労働を強いられたとした上で、「労働者に対し深刻な苦難をもたらしただけでなく、遺族に対しても永続的で精神的な傷を与えた」と指摘し、日本企業6社を相手に1人あたりおよそ37万人民元、日本円にして850万円余りの損害賠償などを求めています。

中国人の元労働者らをめぐる戦後補償の裁判は、過去に日本国内の裁判所で日本の企業や政府を相手に相次いで起こされましたが、2007年に最高裁判所が「1972年の日中共同声明によって個人が賠償を求める権利はなくなった」などという判断を示しています。

一方、これまでに中国の裁判所で起こされたものでは、訴えが受理されて2016年に企業側が中国人の元労働者に謝罪して和解金を支払うことで合意した事例などもあります。

今回、提出された訴状について今後、裁判所が受理するかどうかが焦点となります。

【パナマ運河の通航隻数、干ばつ深刻化でさらに削減 日本への影響は?】

9月からパナマ運河を通過できる船舶の数が1日あたり36隻から32隻まで削減された。運河当局は、10月にはさらに29.5隻まで減らす計画。エルニーニョ現象はまだピークに達していないため、状況はさらに悪化する可能性がある。

大西洋と太平洋を結ぶパナマ運河では、船舶が閘門を通過する際に大量の淡水を必要とする。報道によると、流域では9月の降水量が予測を下回った。

一方、今夏すでに通過待ちの船舶による記録的な「渋滞」が発生した。8月には、運河への入航を最大10日間待たされ、コンテナ船1隻が順番待ちを回避するため約400万ドル(約6億円)を支払ったとされる。

エルニーニョ現象は年末までにピークを迎えると予想されており、影響は深刻化するおそれがある。なお、エルニーニョは、 太平洋の赤道付近で海水温が平年より高くなる現象。専門家らは、今回のエルニーニョは過去40年間で最強クラスになる可能性があると指摘している。

日本に与える影響とは?

パナマ運河は世界の海運・貿易において大きな役割を果たしている。日本を発着する貨物も通航貨物全体の約14.5%を占めており、日本にとっても重要な存在だ。

通航制限が長期化すれば、積める荷物を減らしたり、ルートを変更したりすることで、輸送に時間やコストがかかる可能性がある。特に、米国から日本を含むアジア諸国へ運ばれる液化石油ガス(LPG)はパナマ運河への依存度が高い。2023年の深刻な水不足を原因とする通航制限では、日本向けの輸送においても迂回を迫られ、輸送期間の長期化が起きた。

今のところ、2023年のような大きな混乱は確認されていないという。しかし、雨不足で水位がさらに低下すれば、通航制限が一層強化される可能性がある。パナマ運河の通航問題はコストの上昇を招き、日本の物価上昇につながるおそれがある。つまり、パナマの「雨」が、日本の暮らしにも影響を与える可能性がある。

動画はSNSより。

陸上自衛隊で使用していたUSBメモリーにマルウエア=悪意を持ったプログラムが含まれていた問題で、自衛隊はこのUSBメモリーは正規の手続きを経て調達されたものではなく、隊員が持ち込んだものだったと明らかにしました。

陸上自衛隊はことし6月、中部方面総監部で使われていたUSBメモリーにマルウエア=悪意を持ったプログラムが含まれていたと明らかにしました。

USBメモリーは能登半島地震の対応の際に物品登録され、去年2月までのおよそ10か月間使用されていましたが、これまでのところシステムへの影響はないとしています。

こうしたことを受けて陸上自衛隊が今回のUSBメモリーについて調べたところ、正規の手続きを経て調達されたものではなく、総監部の隊員が持ち込んだものだったことがわかったということです。

一方で、隊員がどこで入手したのかなど、詳しい経緯については特定できなかったとしています。

そのうえで、再発防止のためUSBメモリーなどの入手先を管理簿に記載し不適切なものが混入しないよう管理を徹底するなどとしています。

陸上自衛隊トップの荒井正芳陸上幕僚長は15日の会見で、「関係規則が順守されていなかったことは大変遺憾だ。再発防止に全力で取り組む」と述べました。

#外交・安全保障(260916)

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