【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9月19日の動き)https://t.co/CxknhYx4Ov #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 19, 2026
【特別軍事作戦 9月12日~18日の概要 露国防省】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 18, 2026
❗️ ロシア軍は過去1週間でドネツク人民共和国のヴェロリュボフカやゾロトイ・コロデジを含む10集落を解放した。
🔸 ウクライナ軍の過去1週間における人的損失は約9300人。
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【特別軍事作戦 9月12日~18日の概要 露国防省】
❗️ ロシア軍は過去1週間でドネツク人民共和国のヴェロリュボフカやゾロトイ・コロデジを含む10集落を解放した。
🔸 ウクライナ軍の過去1週間における人的損失は約9300人。
🔸 ロシアの防空システムは過去1週間で誘導爆弾44発、「ハイマース」のロケット弾8発、長距離ミサイル「ネプチューン」2発、ドローン5706機を撃墜した。
ゼレンスキー大統領“ジェット無人機の迎撃試験に成功”https://t.co/uUtdeNG2NO #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 19, 2026
ウクライナのゼレンスキー大統領は、課題となっているジェットエンジンを搭載したロシアの無人機の迎撃をめぐって、「2社が開発した迎撃手段が実戦での試験に成功した」と述べ、量産を急ぐ考えを示しました。
ウクライナ非常事態庁は18日、東部ハルキウ州で電車がロシアのジェットエンジンを搭載した無人機による攻撃を受け、1人が死亡し、6人がけがをしたと発表しました。
ジェットエンジンを搭載した無人機は、高速で飛行するため迎撃が難しいとされ、ロイター通信はウクライナ軍のデータとして、ロシアは8月およそ2850機を使用し、2026年6月のおよそ450機と比べて6倍以上に増加したと伝えています。
こうした動きを受けて、ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、記者会見で「2社が開発した迎撃手段が、実戦での試験に成功した。これは大きな前進だ」と述べ、開発を加速させるとともに量産を急ぐ考えを示しました。
そのうえで、「現在、これらの企業と協議を進めていて、すでに契約が締結されつつある」と述べ、今後は量産に向けた資金の確保が必要だと強調しました。
【ウクライナは和平も交渉も実現しないように、あらゆることを行っている=プーチン大統領】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 18, 2026
❗️ ウクライナ政権は自分たちの選挙を急いで実施しようとしていないが、同時にロシアでの選挙実施を妨害しようとしている。ロシアのプーチン大統領はこう指摘した。以下、大統領による主な発言内容。… https://t.co/rvnuLtETX1 pic.twitter.com/UkrSFHBY0k
【ウクライナは和平も交渉も実現しないように、あらゆることを行っている=プーチン大統領】
❗️ ウクライナ政権は自分たちの選挙を急いで実施しようとしていないが、同時にロシアでの選挙実施を妨害しようとしている。ロシアのプーチン大統領はこう指摘した。以下、大統領による主な発言内容。
・キエフ政権は「一握りの公金着服者」によって簒奪されており、彼らは政権の座に居座るために戦争を必要としている。
・徹底的に腐敗したキエフ政権を民主主義の擁護者として描こうとする西側諸国の試みは奇妙だとプーチン大統領は指摘した。
・その一方で、西側諸国はウクライナ人を「大砲の餌食」として利用している。
・ロシアにとっての脅威は減っていない。NATOは拡大を続け、世界のさまざまな地域に進出している。
・欧州の指導者たちはロシアとの戦争の脅威について発言することで、自分たちの過ちから注意をそらそうとしている。
・しかし、ロシアには欧州に対する攻撃的な計画は一切なく、そのような意図を持つ理由もない。
・ロシアの安全保障の確固たる保証であり続けている「核の三本柱」の強化は、引き続き疑う余地のない先事項である。
ロシアで下院選投票開始、ウ侵攻後初 プーチン氏「軍への支持示す機会」 https://t.co/qBgU69geQF https://t.co/qBgU69geQF
— ロイター (@ReutersJapan) September 18, 2026
ロシアで18日、ウクライナ侵攻後初となる下院選挙(定数450)の投票が始まった。この選挙について、プーチン大統領はウクライナで戦うロシア軍を数百万人の国民が支持していることを示す機会になると述べている。ただ、反戦を掲げる候補者の大半は立候補を認められなかった。
プーチン氏は投票に先立ち、テレビ演説で「皆さんの選択と意思は、数百万人の国民がわが軍の兵士たちを支持し、われわれが共通の価値観、歴史的記憶、祖国への愛によって団結した国民であることを改めて示してくれるだろう」と述べた。
国営メディアによると、プーチン氏はクレムリンの執務室から電子投票で自ら一票を投じた。
今回の下院選では、厳しく統制されたロシアの政治体制の中で、プーチン大統領を支持する与党「統一ロシア」 が引き続き優位を維持すると広く予想されている。
投票を終えたある有権者は、新たな動員令が発表される可能性があるとの臆測が飛び交う中、選挙後の展開については楽観的な見方を示し、「非常に暗い予測もあれば、より楽観的な予測もある。結果はおそらくその中間になるだろう。戦争は戦争だ。それには支出、防衛費、各種社会保障の削減が伴う。それは避けて通れない」と語った。
匿名を条件に取材に応じた別の有権者は、選挙結果は容易に不正操作できると述べ、一部の地域で導入されている電子投票システムに疑問を呈した。中央選挙管理委員会は、こうした指摘を虚偽だとして退けている。
暫定結果は20日1800GMT(日本時間21日午前3時)から発表され、ほぼ確定した集計結果は21日に公表される見通し。
ロシア下院選挙 プーチン大統領も投票 ウクライナは厳しく非難https://t.co/xJZDHwHZnn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 18, 2026
ロシアでウクライナ侵攻が始まって以降、初めてとなる議会下院選挙が18日に始まり、プーチン大統領も投票しました。一方、ウクライナは、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東部と南部の地域で選挙を強行していることについて「茶番だ」などと厳しく非難しています。
5年に1度のロシア議会下院選挙は小選挙区と比例代表のあわせて450の議席が争われ、18日から3日間の日程で投票が行われます。
初日の18日、プーチン大統領もオンラインで1票を投じました。
今回の下院選挙は、4年前にウクライナに侵攻を始めて以降、初めてで、プーチン大統領としては政権与党「統一ロシア」を圧倒的な勝利に導くことで、侵攻の継続が支持されたと、国内外にアピールするねらいがあるとみられます。
また、ロシアは一方的に併合を宣言したウクライナ東部のドネツク州とルハンシク州、南部のヘルソン州とザポリージャ州でも選挙を強行しています。
これについて、ウクライナ外務省は18日、声明を発表し、「茶番だ。ロシアの管轄権がウクライナの領土にまで広がるという法的根拠にはならない」と厳しく非難しました。
そのうえで「ウクライナは、これらの違法な『選挙』の実施も、その無効である結果も認めない」と強調するとともに、国際社会に対してもこうした行為を認めないよう強く求めました。
独AfDとプーチン氏側近、来春会談へ準備 ロ産ガス供給再開を協議 https://t.co/mjCht5BHcD https://t.co/mjCht5BHcD
— ロイター (@ReutersJapan) September 18, 2026
イツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の幹部とロシアのプーチン大統領の経済担当特使が、早ければ来年3月にも会談する準備を始めたと、関係者2人が明らかにした。ロシア産ガス供給が議題になるという。AfDとロシアの親密な関係が浮き彫りになった形だ。AfDは高い支持率を誇るものの政権入りはしておらず、会合が開かれても象徴的なものに過ぎないとみられる。
関係者によると、ロシアとウクライナ間で和平枠組みが合意された場合にのみ実現する。会合場所はイスラエルやアラブ首長国連邦(UAE)、インドが候補に挙げられている。AfD共同党首のワイデル氏とクルパラ氏が出席し、ロシアの特使で政府系ファンドを率いるドミトリエフ氏と会談する見通しだ。米国からの参加も期待されているという。
ドミトリエフ氏は今月、モスクワを訪問した米国のウィットコフ特使とトランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏との会談に同席していた。ワイデル氏はロイターに、低迷するドイツ経済を立て直すため、ロシア産石油・ガスの輸入を再開すべきとの考えを示していた。
ロシアは、2022年のウクライナ侵攻により制裁が科される前には、ドイツの原油輸入の3分の1超、天然ガスの半分超をそれぞれ供給していた。
仏大統領、ロシアのハイブリッド攻撃に対応表明 「脅威高まっている」 https://t.co/jGTEeAItkC https://t.co/jGTEeAItkC
— ロイター (@ReutersJapan) September 18, 2026
フランスのマクロン大統領は18日、ロシアがここ数週間、フランスに対してハイブリッド攻撃を仕掛けているとし、これに対応する方針を示した。
マクロン氏はパリで記者団に対し「ここ数週間、欧州諸国およびフランスが直面する脅威、とりわけロシアによるハイブリッドの脅威は高まっている」と述べた。
また、ヌニェス仏内相はXへの投稿で、関連する全ての政府機関を動員すると表明。「目的は明確だ。こうした新たな脅威に対処する準備を整えるために、全ての国家機関と地方の関係者を動員することだ」と述べた。
仏大統領が警戒感「ロシアの攻撃性と脅威は性質が変化」https://t.co/ZQsnBAkd4K #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 19, 2026
ヨーロッパの複数の国でロシアによるとみられる領空侵犯などが相次いでいることを受け、フランスのマクロン大統領は「ロシアの攻撃性とヨーロッパへの脅威は、性質が変わってきている」と警戒感を示しました。そのうえで、ロシアのねらいはウクライナへの支援を弱めることだと指摘し、ひるまない姿勢を強調しました。
マクロン大統領は18日、記者会見で、ロシアによるヨーロッパへの「ハイブリッド攻撃」の脅威がここ数週間で強まっているとし、「ロシアの攻撃性とヨーロッパへの脅威は、性質が変わってきている」と警戒感を示しました。
「ハイブリッド攻撃」は、兵器を用いた攻撃に非軍事的な手段を組み合わせて混乱を引き起こそうとする手法で、マクロン大統領は、8月にドイツの空港でロシアが関与していたとされる爆発物を搭載したドローンが見つかったことや、ヨーロッパの複数の国でロシアによるとみられる領空侵犯などが相次いでいることを例に挙げました。
そのうえで、ロシアのねらいはヨーロッパを威嚇してウクライナへの支援を弱めることだと指摘して、「われわれはひるまない」としたうえで、ウクライナに対してこれまで以上の支援が不可欠だと強調しました。
また、イラン情勢の緊迫化に伴ってエネルギー価格が高騰していることを受け、数週間以内にエネルギー問題に焦点をあてたG7=主要7か国の会合を開き、石油備蓄の放出の可能性についても議論する考えを明らかにしました。
BREAKING NEWS: I am pleased to announce that the United States of America has entered into an Agreement with The Kingdom of Denmark, and Greenland, that gives the United States permanent control over security, and all other needs, in Greenland, completely addressing ALL of our…
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) September 19, 2026
速報:アメリカ合衆国がデンマーク王国およびグリーンランドと合意に達したことを喜んで発表いたします。この合意により、アメリカ合衆国はグリーンランドの安全保障およびその他のすべての必要事項に対する恒久的な管理権を得ることとなり、私たちの数多くのアメリカの懸念を完全に解決するものです。アメリカ合衆国には一切の費用はかかりません!私の指示のもと、私たちはデンマークおよびグリーンランドの代表者と協力し、アメリカ合衆国が永遠にグリーンランドで必要なことを行う完全な能力を有することを保証しました。これにより、グリーンランドおよびアメリカ合衆国の安全保障を確保し、防衛するものです。また、これからは、私たちの明確な書面による承認なしに、いかなるアメリカの敵対者もグリーンランドに基地を置くこと、軍事的な存在を示すこと、またはグリーンランドへの機密投資を行うことは決してできません。100年以上にわたり、大統領たちはグリーンランドの戦略的重要性について知っていましたが、彼らの誰もそれに対して何もできませんでした。私は、この非常に重要な状況を恒久的に、決定的に解決した大統領であることを誇りに思います。これは「無限の寿命」の合意であり、終わりはありません!私たちは、ちょうど起こったことに非常に光栄であり、誇りに思いますし、今日合意されたすべてのことがアメリカ国民によって大切にされるでしょう。私たちは、直ちにグリーンランドの適切な部分(そのような場所は数多くあります)における大規模な軍事存在の開発プロセスを開始します。私たちは、その開発と建設においてグリーンランドの人々と協力します。この解決策は、アメリカ合衆国、デンマーク、グリーンランド、そして私たちのすべての同盟国にとって素晴らしいものです。私たちは、この広大で極めて戦略的な土地に関して、デンマークとグリーンランドの素晴らしい人々とともに、素晴らしい未来に向けて協力することを楽しみにしています。私たちはそれを非常に保護します!これはアメリカ合衆国にとって夢が叶ったものであり、非常に重要で歴史的で特別なものです。この件へのご注目に感謝いたします!ドナルド・J・トランプ大統領
【グリーンランドの永久管理でデンマークと合意=トランプ大統領】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) September 18, 2026
トランプ大統領はデンマークの自治領、グリーンランドの安全保障をめぐり、米国が恒久的管理権を獲得する合意に達したことをSNSへの投稿で明かした。
以下、合意の主な内容。… pic.twitter.com/qTosIdLBY9
【グリーンランドの永久管理でデンマークと合意=トランプ大統領】
トランプ大統領はデンマークの自治領、グリーンランドの安全保障をめぐり、米国が恒久的管理権を獲得する合意に達したことをSNSへの投稿で明かした。
以下、合意の主な内容。
・米国はグリーンランドの安全保障、及び米国の利益に関わる問題について永久的管理権を獲得した。
・管理を巡り米国は一切、費用を負担しない。
・米国の敵対国がグリーンランドに基地や軍事的な拠点を置くことや、米国の書面による承認なしに同地で「センシティブな投資」を行うことを一切禁じる。
・米国はグリーンランド内の適切な場所で大規模な軍事拠点の整備を直ちに進める。デンマーク首相府は声明を発表し、グリーンランド自治政府とデンマーク、米国は北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するための合意に来週の国連総会で署名する見通しだとしている。ただし、この合意によって米国がグリーンランドに対する主権を得ることはないと強調している。
トランプ氏「グリーンランドの管理巡り協定」、デンマークとも合意と主張 https://t.co/4odkDELw7G https://t.co/4odkDELw7G
— ロイター (@ReutersJapan) September 18, 2026
トランプ米大統領は18日、米国がデンマーク自治領グリーンランドの安全保障などについてデンマーク、グリーンランドと合意に達したと発表した。米国がグリーンランドで大規模な軍事プレゼンスを構築する一方、米国の敵対勢力が同地に基地を建設することを禁じる内容という。
トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、いかなる敵対勢力も米国の承認なしにグリーンランドで機微な投資を行うことはできないとし、協定に有効期限はないと説明。
「米国はグリーンランドと米国の安全を確保・防衛するために必要な行動を、グリーンランドにおいて恒久的かつ完全に取ることが可能となる」と述べた。
詳細には触れなかったものの、米国が近くグリーンランドで大規模な軍事プレゼンスを展開すると述べた。グリーンランド北西部には既に宇宙軍の基地が1カ所置かれている。
トランプ氏は「米国にとって夢の実現だ」とも投稿した。
デンマーク首相府は、この協定が北大西洋・北極圏の安全保障を強化するとの見方を示した。
ルビオ米国務長官は声明で、今回の合意はグリーンランドを巡る米政府の国家安全保障上の懸念に「恒久的かつ完全に」対応するものだと表明。「グリーンランドは永久に北米の戦略的防衛区域の一部となり、いかなる敵対勢力も同島およびその周辺地域から排除される」とした。
国務省当局者によると、協定は北大西洋条約機構(NATO)非加盟国がグリーンランドに基地を建設することを禁止し、米国とその同盟国のみに「機微な投資」を認める。協定は米国に恒久的なアクセス権、基地設置権、上空飛行権を付与し、グリーンランドが独立した場合でも引き続き適用されるという。
トランプ大統領「グリーンランド安全保障 米に恒久管理 合意」https://t.co/hKtbEnA9RM #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 18, 2026
アメリカのトランプ大統領は18日、SNSへの投稿で、デンマークの自治領グリーンランドの安全保障をめぐり、デンマークとグリーンランドとの間でアメリカに恒久的な管理権を与える合意に達したと投稿しました。
投稿では「われわれは直ちにグリーンランドの適切な場所に大規模な軍事拠点を整備するプロセスに着手する」としています。
デンマーク首相“主権と住民の自決権認める合意”来週署名へ
トランプ大統領の投稿のあと、デンマーク首相府は声明を発表し、グリーンランド自治政府とデンマーク、アメリカは北極圏と北大西洋地域の安全保障を強化するための合意に来週、署名する見通しだとしています。デンマークのフレデリクセン首相は「合意はNATO=北大西洋条約機構やヨーロッパにとって有益だ。また、デンマークの主権と領土の保全、グリーンランドの住民の自決権を認めるものだ」としています。
また、グリーンランド自治政府のニールセン首相は「合意はグリーンランドの利益と国際協調におけるわれわれの立場を認めるものだ。わたしたち全員にとって有益なものになる」として同じく歓迎する意向を示しました。
ルビオ国務長官「アメリカにとって大きな勝利」
今回の合意について、アメリカのルビオ国務長官は声明で「この歴史的な合意はアメリカとアメリカ国民にとって大きな勝利だ。アメリカの納税者に一切の負担をかけることなく、北極圏におけるアメリカの安全保障上の権益を恒久的に保証するものだ」としています。そのうえで、「グリーンランドは永久に北アメリカの戦略的防衛地域の一部となり、いかなる敵対勢力もグリーンランドとその周辺地域から排除される。この合意はグリーンランドをめぐるアメリカの国家安全保障上の懸念に恒久的かつ完全に対処するものだ」としています。
国務省当局者「米軍展開恒久的に確保 基地増やすことも可能」
今回の合意について、国務省の当局者はNHKなど一部のメディアに対し「アメリカ大陸の安全を確保し防衛するために、アメリカが必要と判断することをグリーンランドで実行できる完全な権限を明確に保証するものだ。これには恒久的な立ち入り権や基地の設置権、それに上空を通過する権利が含まれる」と説明しています。また、合意では、グリーンランドで必要とされるアメリカ軍の駐留を恒久的に確保し、必要に応じて基地の数を増やすことが可能だとしています。
そして、NATO=北大西洋条約機構の加盟国以外の国がグリーンランドに基地を設けることを明確に禁止するとともに、敵対する勢力がアメリカを脅かしかねない投資をグリーンランドで行うことを禁止するとしています。
そのうえで、合意は中国とロシアがグリーンランドに基地を置くことも部隊を派遣することもできないことを保証し、安全保障上機微な分野への投資を阻止するために必要な仕組みも整備されているとしています。
さらに、たとえグリーンランドが完全な独立国になった場合でも永久に存続し、全面的な効力を維持することを保証しているとしています。
対ロシア制裁法が成立、トランプ氏署名 ロの貿易相手国に関税 https://t.co/xQO2vPsQBe https://t.co/xQO2vPsQBe
— ロイター (@ReutersJapan) September 19, 2026
トランプ米大統領は18日、上下両院が可決した包括的な対ロシア制裁法案に署名し、同法が成立した。ホワイトハウスが発表した。ウクライナ侵攻を巡るロシアへの経済的圧力を強める道が開かれた。
同法はロシアのエネルギー・防衛産業に加え、既存の制裁を回避するために使われている石油タンカーの「影の船団」を標的とし、同国の戦費を支える資金源を断つ狙いがある。
ロシアの主要な貿易相手国にも関税を課す内容となっており、将来的にトランプ氏の標的となる可能性のある他の国々にも問題を引き起こしかねないとの批判も出ている。トランプ氏の任期をはるかに超えて継続する可能性のある関税を課す権限を大統領に与えているためだ。
法案は上院が8月に、下院が今月16日に、それぞれ可決していた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は19日未明、米議会が法案を支持・可決し、トランプ氏が署名したことに謝意を示した。
#ロシア(260919)