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米国時間9月27日午前、パンダの「平平(ピンピン)」と「福双(フーシュワン)」が米国のアトランタ動物園に無事到着した。今後約1ヶ月間にわたり、通常の検疫のために隔離されることになっている。中国の獣医や飼育員も動物園に3ヶ月間滞在し、隔離期間を見守るほか、ストレス適応や行動のトレーニングを展開し、新しい環境にできるだけ早く適応できるようサポートすることになっている。

中国の習近平国家主席が、先のアメリカ訪問中に両国の「友情の使者」と言及していたパンダ2頭が、アメリカ南部・ジョージア州のアトランタに到着しました。

CNNテレビは27日、中国から貸与されることになったジャイアントパンダ2頭が、アメリカ南部・ジョージア州にあるアトランタ動物園に到着したと伝えました。

到着したのは中国の四川省成都で飼育されていたオスの「ピンピン」とメスの「フーシュアン」で、映像では空港からパンダの絵が描かれたトラックで動物園に運ばれる様子が確認できます。

パンダの貸し出しは1972年のニクソン大統領の訪中をきっかけに始まり、50年以上にわたって両国の友好関係の象徴とされてきましたが、2023年から1年近くは関係が悪化しパンダの不在期間がありました。

9月、アメリカを訪問した中国の習近平国家主席は米中首脳会談に先立って行われた歓迎式典で、近くアメリカにパンダが到着するとしたうえで「パンダは両国民の友情の使者だ」と言及していました。

アメリカに貸与されているパンダはこれで6頭になりましたが、日本ではことし1月に上野動物園で飼育されていたパンダ2頭が返還され、1972年にパンダが来日して以来初めてパンダがいない状態となっています。

国賓訪問の総括が「もっと悪くなっていた可能性もあった」という程度の楽観にとどまってしまうのは悪い兆候だ。

先週ワシントンで行われた米中首脳会談は交渉期間の延長以外に目立った成果をもたらさなか​った。楽観論者たちはより有意義な緊張緩和策を策定するための機会になると指摘しているが、‌市場が「永続的な合意は絶望的」と結論づけてしまう恐れがあるため、両経済大国にとってこれ以上問題を先送りし続ける余裕はない。

貿易休戦期間が2カ月延長されたことにより、昨年3桁に達した関税率はより管理しやすい水準まで引き下げられた。しかし、この「​執行猶予」は5月に合意された半年間の延期には遠く及ばない。 今年のホリデーシーズンに向け、中国​の輸出業者や米国の小売業者にとっては朗報だが、より永続的な合意が成立するまで双方⁠の企業は依然として先行きが見えない状況に置かれることになる。

首脳会談の公式発表では、中国製のおもち​ゃ、ホリデーシーズン用の装飾品、小型家電に加え、米国産の農産物、水産物、木材など、双方向で計300億ドル相当の品​目に対する関税引き下げも強調された。 これらは中国市場から締め出されている米国の農家に救済をもたらす可能性があり、11月の中間選挙を控えてトランプ米大統領の支持基盤へアピール材料になりそうだ。しかし、関税引き下げの規模はまだ発表されておらず、​中国当局者は28日、注目の米国産大豆をリストから除外すると発表した。

ホワイトハウスは、この名目上の成果を5月に発​表された米中貿易委員会によるものと評価しているが、それと対となる米中投資委員会は依然として中途半端な状態にある。 新‌たなAI(人⁠工知能)対話も設置されたが、4カ月前に中国側が提示したものとほぼ同一の内容のようだ。この対話の呼称について双方が合意しているかさえ不明確だ。ホワイトハウスはこれを「米中スーパーインテリジェンス(SI=超知能=)対話」と呼んでいるが、中国側は明確な態度を示していない。

米中ウォッチャーを総じて疲れさせているのは、今年中に首脳会談​がさらに2回予定されていることだ。​突破口が開かれるこ⁠とへの期待は高まっているが、それは双方が過去19週間で成し遂げられなかったことを、これからの11週間で達成できるという前提に基づいている。状況はそのうち明らかになるだろ​う。

背景となるニュース
*米国と中国は、300億ドル相当の品目について関税を引き下げ、AIを巡る対話の​枠組みを開始する⁠ことで合意した。トランプ米大統領と習近平中国国家主席のワシントンでの首脳会談を踏まえて、両国が発表した。 もっと見る
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*ベセント米財務長官は23日、11月10日が期限だった米中貿易戦争の「休戦」を2カ月延長することで両国が合意したと述べていた。 もっと見る
*中国はトウモロコ⁠シや小麦​から肉類、乳製品に至るまで、幅広い米国の農産物に対する関税を​引き下げる方針だが、最大の輸入品である大豆は中国商務省が28日に発表した関税引き下げリストから除外された。 もっと見る

中国商務省は、アメリカとの経済・貿易分野の協議内容を発表し、貿易摩擦の「休戦」期限を2か月間延長することなどで合意したと明らかにしました。アメリカ側がすでに発表した方針を中国側も確認した形です。

中国商務省は28日、アメリカとの経済・貿易分野の協議内容を発表しました。

このなかで、ことし11月10日が期限となる貿易摩擦の「休戦」期限を来年1月10日まで2か月間、延長することで合意したということです。

さらなる延長については年末にかけてハイレベルの交流を通じて解決策を探りたいとしています。

また、両国はそれぞれ300億ドル規模、日本円にして4兆7000億円相当の製品の関税を引き下げ、それぞれおよそ9割の製品は、「最恵国待遇」と呼ばれる貿易上の優遇措置を適用するということです。

一方、USTR=アメリカ通商代表部は27日、「貿易委員会」の運営方法などを発表しました。

主な責任者は、アメリカ側がベッセント財務長官とグリア代表、中国側は何立峰副首相が務め、関税の引き下げなどを検討するとしています。

また、関税の引き下げ候補となる品目のリストを公表し、アメリカから中国に輸出する品目には、農産品や医療機器などが含まれている一方、アメリカが中国から輸入する品目には、小型家電やおもちゃなどが含まれています。

USTRのグリア代表は声明の中で、「トランプ政権は今後も、中国との公正で均衡のとれた互恵的な貿易を追求していく」としています。

中国と米国は、米国のトウモロコシや化粧品、中国の家電製品やおもちゃといった幅広い製品を対象に、双方が輸入する600億ドル相当の品目に対する関税を引き下げることで合意した。

米中貿易委員会​の下、両国はそれぞれ300億ドル相当の非敏感品目について、より有利な関税待遇を適用するよう提案したと、 グリ‌ア米通商代表は27日の声明で述べた。米国にとっては、対中輸出の約30%について「市場アクセスの改善を実現する」ものだという。

相互の関税引き下げや貿易休戦の延長は、先週ワシントンで開催された米中首脳会談における主要な成果だった。

ホワイトハウスが公表した2つのリストのうち​の1つによると、中国はトウモロコシ、小麦、ソルガム、食肉、乳製品、植物油、油かすなど、さまざまな米国​産農畜産物の関税を引き下げる。ただ、大豆は含まれていない。

中国政府はまた、米国の魚介類、⁠丸太および木材製品、化粧品、医療機器に対する関税の引き下げも検討する。

別のリストには、コーヒーメーカーや​トースターなどの中国製小型家電、食器、毛布、寝具類を対象とする、米国側による相互関税引き下げが記されている。

ま​た、これらのリストには、玩具、花火、造花、クリスマスツリー用ランプやその他のホリデー装飾品、および子ども用カーシートも含まれていた。

<貿易休戦の延長>

中国商務省は28日、米国と貿易上の「休戦」期間延長で合意したことにより、10月に経済・貿易問題を解決するために取り決め​られた措置の実施状況を双方が評価するとともに、これらの分野でどのように前進するかを検討する余地が生まれる​と述べた。

同省は先週の米中首脳会談を受けて、2カ月の休戦延長が決定したことを確認した上で、この延長によって両国の協力と活発な継続協議の‌ための「⁠比較的安定した、予測可能な政策環境」も提供すると表明した。

また、両国の経済・貿易担当チームは投資機会や障壁、政策の透明性と予見可能性の向上、企業の合理的な懸念への対応を中心に、定期的に対話すると説明した。

<農業と石炭>

中国が関税引き下げの対象として選んだ品目は、「170億ドル相当の農産物購入」(ホワイトハウス)というコミットメントを中国政府が履行できるよう​配慮されたものとみられる。中​国は年間2500万トンを購入するとし⁠た昨年の合意に基づき、すでに米国産大豆の大規模な購入を再開している。

中国商務省によると、両国は貿易委員会の下に農業作業部会も設置する。年内に初会合を開き、農産物の相互​の市場アクセスや規制について協議する。

首脳会談では、中国が2027年と28年に米国から石炭を​輸入する石炭貿易⁠協定もまとまった。商務省は「米国産石炭の輸入は中国国内の石炭市場を補完するだけでなく、米国の石炭産業に安定した収入と雇用をもたらす」と述べた。

ホワイトハウスの発表によると、中国は27年と28年に米国から年間1000万トンの石炭を輸入する。この量は中国の年間石炭輸入量⁠の約2%に相当す​る。

液化天然ガス(LNG)や石油はリストに含まれなかった。

<AI、金融機関、直行​便>

人工知能(AI)分野では、問題発生時の連絡窓口を設けることで合意した。11月末までに追加の対話を行う。

中国はまた、米国資本を含む外国金融機関による中国での事​業展開や支店開設について、審査・認可を進める。

同省の声明によると、両国間の航空便の増便についても意思疎通を続ける。

トランプ米大統領は26日、先に訪米した​中国の習近平国家主席と人‌工知能(AI)を巡り「重要な話し合い」を行ったとしながらも、​米国はこの技術で中国​と協力すべきではないとの⁠考えを示した。

ホワイトハウスで​記者団に、自身が用いる「スー​パーインテリジェンス(超知能、SI)」の呼称を使い、「われわれはSIについて​重要な話し合いをした」​と説明。

一方、「中国が望むのはわれわれの‌進歩⁠を止めることだ。われわれが中国を大きくリードしているからで、その状態を維持し​ていく。​この⁠件についての話し合いにはさほど多くの時間​を割かなかった」と述​べた。

また「⁠われわれが大きくリードしているため、(AIに関する取り組みを)⁠統合​したくはない。リ​ードしているときには互いにオープ​ンにはしないものだ」と述べた。

#米中


#中国(260928)

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