イスラエル 総選挙まで1か月 世論調査で与野党の勢力きっ抗https://t.co/xB9xyoRsQe #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 27, 2026
イスラエルで1か月後に迫る総選挙では、世論調査で与野党の勢力がきっ抗しています。
今回の選挙では中東情勢に大きな影響を与えてきたネタニヤフ首相が政権を維持できるのかが最大の焦点で、今後の選挙戦や世論の動向が注目されます。イスラエルでは任期満了に伴う議会の総選挙が1か月後の10月27日に行われる予定で、与野党の動きが活発になっています。
続投を目指すネタニヤフ首相は9月中旬、みずからが率いる右派政党リクードの集会に参加し、「テロの首謀者たちを次々に攻撃し、イスラエルを破滅から救った」などと述べ、イスラム組織ハマスによる3年前の奇襲攻撃を受けて、パレスチナのガザ地区やイラン、レバノンなどで推し進めた軍事作戦の成果を改めてアピールしました。
ただネタニヤフ首相に対しては、野党勢力がハマスの奇襲攻撃を未然に防げなかった責任を追及する姿勢を強めていて、現地のテレビ局「チャンネル12」が先週報じた世論調査では、リクードは選挙前と比べて3分の1余りの議席を失う一方、野党のヤシャルが第1党になる勢いを見せています。
また与野党の勢力がきっ抗し、いずれも過半数に届かないとみられ、最大の焦点になっているネタニヤフ首相の政権維持は予断を許さない情勢です。
イスラエルではユダヤ教の祭日が終わる10月上旬以降に選挙戦が本格化する見通しで、世論の動向が注目されます。
米トランプ大統領 今週イランと協議の見通し示す 米報道https://t.co/Mj4Xkytn7k #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 27, 2026
アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡の開放などに向けたイラン側の提案を拒否するなか、アメリカメディアはトランプ大統領がアメリカとイランが今週、さらに協議を行う見通しを示したと伝えました。イランのアラグチ外相は「提案を拒否するのなら、責任はアメリカ側にある」と述べていて、進展がみられるのかは不透明な情勢です。
トランプ大統領は26日、アメリカがイラン産の原油に対する制裁や海上封鎖を解除することなどを条件に、ホルムズ海峡を7日間で開放するなどとしたイラン側の提案を拒否したことを明らかにしています。
ニュースサイト・アクシオスは27日、トランプ大統領が電話取材に対し、アメリカの交渉担当者が今週、イラン側とさらに協議を行うと見込んでいると述べたと伝えました。
協議は仲介国のカタールを通した間接協議になるとみられ、トランプ大統領は「イラン側は合意を望んでいるが、その内容は私が望むものではない。1年前なら同意していたかもしれない内容だ。彼らは強気に出すぎた」と述べたということです。
また、イランへの攻撃の再開について問われると、「それは常に考えている」と答えたとしています。
27日、NBCテレビに出演したイランのアラグチ外相は「今、非常に妥当な提案が示されていて、もしこれを理由もなく拒否するのなら、その責任はアメリカ側にある」と述べました。
双方の意見の隔たりは依然大きいとみられ、協議の進展がみられるのかは不透明な情勢です。
イラン軍、米国の再攻撃に「備え万全」 ホルムズ海峡巡り警告 https://t.co/pjuMCpKCrq https://t.co/pjuMCpKCrq
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イラン軍は米国による攻撃が再び行われた場合に備えて準備が整っていると、イラン国営メディアが27日、イラン軍のモハマド・アクラミニア報道官の発言として伝えた。
アクラミニア氏は、イラン軍は対決に向けて万全の態勢を整えていると述べ、米国が再びイランを攻撃すれば、米国のほうがより大きな損害を被ることになると警告した。
これとは別に、イラン軍のアミール・ハタミ司令官は、戦争は極めて重要な局面にあると指摘。外国勢力が域内の戦略的な海上交通路を利用する一方、イランは交易できないというような状況は受け入れられないと述べた。
ハタミ氏は「ホルムズ海峡はわれわれの尊厳と名誉の海峡だ。イラン国民が困窮する一方で、敵国がこの重要な物流の要衝を利用することは許されない」と語った。
イスラエル、オランダ外交官の特権剥奪 入植地製品の禁輸に対抗 https://t.co/LeFc6CZNtQ https://t.co/LeFc6CZNtQ
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イスラエルは27日、ヨルダン川西岸ラマラに本部を置くパレスチナ自治政府を担当するオランダの外交官について、外交特権を剥奪すると発表した。オランダで先週発効した西岸のイスラエル人入植地で生産された製品の輸入禁止措置への対抗措置。
英国もオランダと同様の制裁措置を打ち出しており、イスラエルは今月、東エルサレムにある英国総領事館の閉鎖を命じた。東エルサレムの英国総領事館はパレスチナ自治政府向けの業務を担っている。 もっと見る
イスラエルのサール外相はXに投稿し、ラマラで活動するオランダの外交官はイスラエルが発給した外交関係書類を7日以内に返還しなければならず、その時点で外交特権と免責は失効すると説明。「イスラエルに対して敵対的かつ一方的な行動を取る国は、地域における影響力と存在意義を失うことになる」と述べた。
オランダのベレンセン外相は28日発表した声明で、この決定は「不必要」で遺憾だと述べ、対応を検討していると表明。「われわれの一時的な制裁はイスラエルを標的にしたものではない。違法な入植地という不法な状況に加担してはならないという義務に基づくものだ」とした。
オランダを含む多くの国は長年、パレスチナ自治政府向けの外交官を東エルサレムに駐在させ、ラマラの自治政府との業務を担わせてきた。イスラエルはこうした外交官に信任を与え、外交使節の待遇に関するウィーン条約に基づき一定の特権を認めてきた。
イスラエル首相がUAE訪問か、ハマス奇襲事前警告報道の中 https://t.co/2jhlw4VJEP https://t.co/2jhlw4VJEP
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イスラエル政府高官は、ネタニヤフ首相が27日にアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビを訪問し、ムハンマド大統領と会談したとロイターに明らかにした。
イスラエル首相府とUAE外務省は現時点でコメントしていない。
イスラエル紙ハーレツは今月、イスラム組織ハマスによる2023年10月7日のイスラエル奇襲について、ムハンマド氏が1週間半前に、ハマスが大規模な作戦を計画しているとネタニヤフ氏に警告していたと報じた。同紙によると、この警告はイスラエルの情報機関や軍には伝えられなかったという。
ネタニヤフ氏は報道を否定し、同紙に対する法的措置を示唆している。総選挙を控え、野党はハマスの攻撃に先立つ安全保障上の失態についてネタニヤフ氏に責任があると批判しており、同氏は再選に向けて厳しい選挙戦を強いられている。
UAEはハーレツの報道についてコメントを控えているが、イスラエルとは2020年の国交樹立以来「開かれた直接的な意思疎通のルート」を維持していると述べている。
中東の9月原油輸出量が戦争開始後の最高水準に サウジ・UAEが出荷増 https://t.co/CXjLngHbOi https://t.co/CXjLngHbOi
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中東主要産油国の9月の原油輸出量は日量1280万バレルに回復し、米国とイスラエルが2月にイランとの戦争を開始して以降で最高に達する見通しだ。ケプラーが28日公表したデータで分かった。サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)が輸出を増やしている。
ホルムズ海峡を経由する原油輸出の回復が寄与した形で、9月の同海峡経由の輸出量は日量約740万バレルに達する見込み。暫定データによると、サウジは東西パイプラインが攻撃を受けて損傷したため、紅海沿岸のヤンブー港からの輸出をペルシャ湾での積み出しに振り替えた。
ただケプラーのデータに基づくと、サウジ、UAE、イラク、オマーン、カタール、クウェート、イランを含む中東地域の輸出は、2月の日量1880万バレルをなお約600万バレル下回っている。
域内最大の輸出国、サウジの9月輸出量は日量約540万バレルとなる見通し。8月は同244万6000バレルだった。ペルシャ湾岸のラスタヌラ港からの9月の積み出し量は日量約360万バレルと、8月の同92万9000バレルから大幅に増加したが、2月の同641万1000バレルには届いていない。
ケプラーのデータによると、先週はサウジ産原油をそれぞれ200万バレル積載した超大型原油タンカー計19隻がホルムズ海峡を通過した。この数字には、追跡を避けるため船舶自動識別装置(AIS)を停止した状態で同海峡を通過した可能性がある船舶は含まれていない。
サウジ外相が訪米、国務長官と会談へ フーシ派と戦闘激化の中 https://t.co/zEoEkQG4ch https://t.co/zEoEkQG4ch
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サウジアラビアのファイサル外相は28日、ルビオ米国務長官との会談のためワシントンに到着した。サウジ国営通信が伝えた。サウジとイエメンの親イラン武装組織フーシ派の間で敵対行為が激化する中での訪問となる。
同通信によると、両氏は2国間関係のほか、地域および国際情勢の主要な動向について協議する。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、サウジのムハンマド皇太子は今月、フーシ派に対抗するため米国に軍事支援を要請した。しかし米側は攻撃の要請を退け、情報共有と標的特定の支援にとどめることで合意したという。 もっと見る
国連、西岸入植地関連企業リストに61社追加 計214社に https://t.co/X6CHoI2Sg8 https://t.co/X6CHoI2Sg8
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国連人権高等弁務官事務所(国連人権事務所、OHCHR )は25日、国連が違法と見なしているイスラエルのヨルダン川西岸入植地で活動する企業のデータベースに、新たに61社を追加したと発表した。
300万人以上のパレスチナ人が暮らす同地域での入植地拡大を巡り、イスラエルに圧力をかけるための不買運動や投資引き揚げ(ダイベストメント)の標的になり得るため、このデータベースは極めて機微な扱いを受けている。
2020年に初めて公表された同データベースには、214社が掲載されている。イスラエルの企業が大半を占めるが、フランス、ドイツ、中国、米国など10カ国の企業を含まれ、旅行予約大手のエクスペディアや民泊仲介大手エアビーアンドビーも掲載されている。
新たに追加された企業は、中国系シンジェンタ・グループ傘下のイスラエルの農薬大手アダマ、イスラエルを拠点とする不動産投資持ち株会社アロニー・ヘツ、スペインの物流会社サルバット・ロジスティカなど。
国連人権事務所は、同事務所に寄せられた機密情報に基づき、エネルギー、食品、宿泊・接客、運輸、農業などのセクターで活動する企業を調査・評価した。
他の約60社も評価対象となったが、パレスチナ人の自決権を侵害する活動への関与という国連の基準を満たさなかったため、リストには含まれなかった。
イスラエルは西岸地区を占領地ではなく「係争地」と見なし、国連のリストは合法的に活動している企業を不当に中傷するものだと主張してきた。同国の代表部は25日、「歪んだ仕組みであり、反イスラエルが多数派となる著しく欠陥のある組織によって作られた」と指摘し、データベースは同国を「迫害」するために設置されたものだと非難した。
イエメン情勢で対岸ジブチに避難する人も 人道状況の悪化懸念https://t.co/GGwkRQdi5s #nhk_news
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中東のイエメンで反政府勢力と隣国サウジアラビアとの対立が激化するなか、国連は新たに12万人以上が住まいを追われたとしています。なかには対岸のジブチに避難する人もいて、人道状況の悪化が懸念されています。
中東ではイランとアメリカの断続的な攻撃の応酬に加え、イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派とサウジアラビアの対立が激しくなっていて、ホルムズ海峡とともに原油輸送などの代替ルートとなっている紅海をめぐっても情勢が悪化しています。
イエメンでは10年以上続く内戦の影響で厳しい人道状況が続いていて、国連によりますと、今回の情勢の悪化で新たに12万人以上が住まいを追われたということです。
なかには、対岸のジブチに船で避難する人もいて、国連や地元の当局によりますと、9月に入って避難民が到着するようになったということです。
このうち、ジブチ北東部のオボックにある避難民キャンプでは、多くの避難した人たちが蒸し暑い格納庫のような建物の中に集まり、ぐったりとした様子で過ごしていました。
避難民のなかには熱やせきが出ている人がいたほか、仕切りなどがないため、女性からは夜間に暗闇の中で着替えざるを得ないなどという声が上がっていました。
紅海に面した町から避難してきた妊娠中の女性は「自宅のそばに軍事施設があり、空爆がありました。このように生活するのは本当につらいです。妊娠中の検査も受けられず、胎児への影響がないか心配です」と話していました。
このキャンプには、もともと隣国のエリトリアやイエメンからの避難民あわせて4000人以上が身を寄せていましたが、国連などは今回の情勢を受けて少なくとも1万人が新たに避難してくる可能性があるとしていて、さらなる人道状況の悪化が懸念されています。
#中東(260928)