英首相 “EU再加盟検討もありうる”との考え示す 英メディアにhttps://t.co/1dM6UNbMse #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) September 30, 2026
イギリスのバーナム首相は地元メディアとのインタビューで、EU=ヨーロッパ連合との関係をめぐり、EUへの再加盟を検討することもありうるとの考えを示しました。
イギリスの公共放送BBCは9月30日、バーナム首相へのインタビューを伝えました。
このなかで、バーナム首相はイギリスのEU離脱について「恩恵より弊害のほうが大きかった」と、29日の労働党の党大会での演説に続いて改めて強調したうえで、「問題はどう対処するかだ。国民が検討し、判断できる選択肢を提示する」と述べました。
そして、現状維持のほか、モノなどの移動が自由な「単一市場」への再加入といった選択肢を挙げたうえで「あるいは徹底的に取り組むことも可能だ」と述べ、EUへの再加盟を検討することもありうるとの考えを示しました。
バーナム氏は2025年、「自分が生きているうちにEUに再加盟する姿を見たい」と発言しましたが、その後は、国民投票の結果を尊重するという考えを示すにとどめていました。
首相の発言について、野党からは「口先だけの約束はやめ、EUとのよりよい合意に向けてすぐに交渉すべきだ」といった声や、「EUにこびへつらっている」と批判も出ていて、BBCは「次の総選挙で大きな分断を生む可能性がある」などと報じています。
英のEU再加盟の可能性、スペイン・フランス両首脳が歓迎姿勢 https://t.co/yEZBa04xgz https://t.co/yEZBa04xgz
— ロイター (@ReutersJapan) September 30, 2026
スペインのサンチェス首相と同国を初めて公式訪問したフランスのマクロン大統領は30日、英国のバーナム首相が欧州連合(EU)との将来の関係について復帰の選択肢も含めて検討すべきと述べたことを歓迎する姿勢を示した。一方で、中国からの輸出攻勢に対して欧州は守りを固めなければならないとの認識で一致した。
バーナム英首相が同日午前のインタビューで英国のEU再加盟の可能性に言及したことに対し、マクロン氏は「素晴らしいニュース」であり「良い決断だ」と称賛した。
サンチェス氏も「私たちは(英国を)両手を広げて迎え入れる」と賛同した。
マクロン氏のスペインへの初めての公式訪問後、サンチェス氏は両国が「私たちの大陸と欧州モデルに対する敵への抵抗」での欧州のリーダーだと評した。
両氏は10月に予定されているEUの予算交渉を前に、EUの追加財源確保でより柔軟な対応を求めた。サンチェス氏は「国民の懸念に応えようと最前線で奮闘している」各国政府に対し、EUは「もう少し共感を持ってほしい」と訴えた。
一方、中国の輸出攻勢から産業を保護するためのEUの協議について両氏は、自動車などの主要産業の技術移転に関して中国の投資家から確約を得ることの重要性を強調した。スペインが中国の投資家を誘致する取り組みを進める中、一部の利害関係者は保護措置が不十分だとする懸念を示していた。
マクロン氏は「(フランスとスペインの国境にある)ピレネー山脈の両側には、不公正な競争にさらされた際に保護を必要とする関係者がいる」とし、「私たちが欧州人として団結しなければ、成功の可能性はない」と強調した。
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英情報機関、中国組織のスパイ支援活動巡り警告 AI研究などに資金提供 https://t.co/qjzheRXaVY https://t.co/qjzheRXaVY
— ロイター (@ReutersJapan) October 1, 2026
英国内の情報収集を担う情報局保安部(MI5)は30日、中国の研究機関「中国通用技術研究院(CGTRI)」が中国当局のスパイ活動のために、人工知能(AI)などに関する英国の学術研究に資金を提供しているとして、国内の大学や研究者らに異例の警告を発した。
MI5は「スパイ活動に関する警告」で、英国を拠点とする研究者100人超が、CGTRIから資金提供を受けた研究に参加していたと指摘。CGTRIについて、中国の情報機関である国家安全省(MSS)と「非常に強い関係」があると付け加えた。
さらに「CGTRIの主な目的は、MSSのスパイ活動に必要な技術能力を直接向上させる学術研究に資金を提供することだと確認した」と説明した。
英国の研究者が、AIやサイバーセキュリティー、秘密通信システム、ステガノグラフィーなどに関するCGTRIの資金提供プロジェクトに参加していたとされており、「こうした活動は中国国家安全省のスパイ活動を支援し、英国の国家安全保障に脅威をもたらす」という。ステガノグラフィーはメッセージや物体の中に情報を隠す技術だ。
MI5が独自にこうした警告を一般向けに公表するのは初めて。中国によるスパイ活動を巡っては英国側から相次いで疑惑が指摘されており、安全保障上の懸念と、対中関係改善を進める英政府の姿勢との間にある緊張を改めて浮き彫りにした。
在英中国大使館は疑惑について「想像上のもので、完全な捏造だ」と反発。大使館の報道官は「根拠のない非難に断固反対し、英国側に厳正な申し入れを行った。英国の情報機関に対し、虚偽の情報を広め、中国と英国の教育交流や研究協力を損なうことをやめるよう求める」と述べた。
一方、ジャービス安全保障担当相は国内の全大学の責任者に書簡を送り、教職員らが中国側の組織との関係を打ち切るよう求めたと明らかにした。
MI5は、多くの研究者や研究機関が、CGTRIと中国国家安全省との密接な関係を知らず、善意で協力していた可能性があると分析した。その上で、今後も関係を継続すれば、外国によるスパイ活動や敵対的な国家活動への対処を強化するため2023年に成立した英国の国家安全保障法に基づき、訴追される恐れがあると注意喚起した。
ジャービス氏は声明で「今回の警告は、中国の情報機関がわれわれの研究者の専門知識や研究成果から秘密裏に利益を得ようとし、英国と同盟国の国家安全保障を損なっている実態を明らかにした。大学や研究機関が発展を続けるためには国際的な連携が不可欠だが、われわれが直面する脅威から国を守るため、断固とした措置を取る」と強調した。
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