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2026（R8）.10.15（木）

６

Audible
中村天風『運命を拓く』
中村天風『ほんとうの心の力』
松原泰道『生活の中で仏道を実践した道元の生涯とその教え』



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　「カルカンを千箱下さい」

民を思いやる人物がリーダーになると国力がぐんと上がる。　

木曜6時台後半 ニュース・気象情報/マイ!Biz 「墓じまい」 - マイあさ! - NHK

▽マイ!Biz「『墓じまい』〜次世代へつなぐお墓の終活〜」吉川美津子(終活ソーシャルワーカー)


ゲスト:立川志の輔さん、横内謙介さん 9時台(10/15) - ふんわり - NHK

ゲスト:立川志の輔さん、横内謙介さん 9時台(10/15)
初回放送日：2026年10月15日

先週、1時間の生放送で話しきれなかったことを、たっぷり語っていただきました。9時台では、落語家になる前の志の輔さんが2年間通った劇団の養成所で学んだこと、落語家になってから役に立ったこと、そして修行時代にお客さんがほとんどいない会場で鍛えられたことなど、六角さんが前のめりになって聞いた話をお楽しみください。

立川志の輔さん横内謙介さんと語る舞台での演じ方 10時台 - ふんわり - NHK

立川志の輔さん横内謙介さんと語る舞台での演じ方 10時台
初回放送日：2026年10月15日

「演劇的」とも言われる立川志の輔さんの落語。かの大物脚本家が指摘した特徴、故郷・富山への思いなどを語って頂きました。また、横内さんや六角さんも交えて、舞台の使い方や舞台での演じ方についても語り合いました。ぜひお聴きください。





IMF＝国際通貨基金は、日本のドル換算した名目GDPが、来年インドとイギリスに抜かれて世界6位となる見通しを明らかにしました。


IMF＝国際通貨基金が今月公表した最新の推計によりますと、ドルに換算した日本の名目GDPは、来年4兆4676億ドル＝705兆円余りとなる見通しです。

ことしの日本の順位は、アメリカ、中国、ドイツに次ぐ世界4位ですが、来年は、インドが4兆5211億ドル、イギリスが4兆4889億ドルと日本を上回り、日本は6位になる見通しです。

背景には、インドとイギリスで日本よりも高い経済成長が見込まれていることに加え、円安傾向が続いているため、日本のGDPをドル換算した際に目減りすることなどがあるとみられています。

日本では、今後、さらなる人口減少も予想されていて、成長率の引き上げに向け、投資の拡大や生産性の向上にどう取り組んでいくかが焦点となりそうです。

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ウクライナ国防省の当局者は、アメリカの宇宙開発企業スペースXが、ウクライナ軍が使用する人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」の利用を一部制限し、ロシア軍の無人機の迎撃などに支障が出ていると明らかにしました。

ウクライナ国防省の当局者は14日、記者団に対し、アメリカの宇宙開発企業スペースXが提供する人工衛星を使ったインターネット接続サービス「スターリンク」について、スペースXが利用を一部制限していると明らかにしました。

このため、ウクライナ軍では、ロシア軍の無人機の迎撃や攻撃用の無人機の運用のほか、前線での物資輸送や偵察などにも支障が出ているとしています。

国防省は、アメリカやスペースX、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国などと連絡を取り、対応を進めているということです。

一方、ロシア軍は13日から14日にかけて、首都キーウなどに弾道ミサイルや無人機による大規模な攻撃を行いました。

ゼレンスキー大統領は「今回もパートナー諸国から事前の情報がなかった」として、弾道ミサイルの発射に関する事前の情報提供がなかったと明らかにしました。

アメリカによるウクライナへの支援の継続をめぐる懸念も伝えられる中、ゼレンスキー大統領は14日、イギリスのバーナム首相とロンドンで会談しました。

イギリス政府はウクライナへの支援継続を改めて示すとともに、防空ミサイルの供与を加速し、できるだけ早くウクライナに配備する方針を発表しました。

ゼレンスキー大統領「人々が命落とすことに」
ゼレンスキー大統領は14日、イギリスのメディアのインタビューに応じ、「スターリンク」の利用の一部制限について、「攻撃が続き、スターリンクが機能しなくなれば、人々が命を落とすことになる。われわれにとって何の助けにもならない」と述べ、懸念を示しました。

また、「スターリンク」の利用制限に加え、トランプ大統領が、ロシアによるアメリカや世界市場への軽油供給をめぐってプーチン大統領と合意したことなどについて、「裏切られたと感じるか」と司会者に問われると、ゼレンスキー大統領は「そう感じている。ただこれは、私個人の感情や気持ちだけでは片づけられない、もう少し複雑な問題だ」と答えました。

その上で、トランプ大統領について「中立の立場にいるなら、中立を貫くべきだ。歴史の誤った側に立ってはならない。彼の側近たちは間違っていると思う」と述べ、ロシア寄りとも受け取れる姿勢に疑問を呈しました。

ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスのパイプライン「ノルドストリーム」で4年前に起きた爆発事件をめぐり、ドイツで起訴されたウクライナ軍の元将校に対する初公判が開かれ、弁護側は、被告が犯行に及んだことを示す直接的な証拠はないと主張しました。

2022年9月、ロシアからバルト海を経由してドイツなどヨーロッパに天然ガスを送るパイプライン「ノルドストリーム」で爆発が起きた事件で、ドイツの検察はことし6月、戦争犯罪にあたる、民間施設を攻撃した罪などで、ウクライナ軍の元将校を起訴しました。

この事件の初公判が14日、ドイツ北部ハンブルクの裁判所で開かれ、弁護側は「パイプラインはウクライナ侵攻を続けるロシアの兵器だ」として合法的な攻撃目標だったと指摘しました。そのうえで、被告が犯行に及んだことを示す直接的な証拠はないなどと主張しました。

これに対し検察側は、被告がウクライナの政府機関からの命令に基づいてパイプラインを破壊する計画を立案したとしたうえで、「軍事的な手段で民間のインフラを攻撃し、戦争犯罪を犯した」と指摘しました。

事件をめぐっては、ことし8月にも、起訴された元将校のグループの一員として、パイプラインへの爆発物の設置に関わった疑いで、ウクライナ国籍の容疑者がクロアチアで逮捕されています。

現地の複数のメディアは、この事件がウクライナとヨーロッパの主要な支援国であるドイツとの関係に影響しかねないデリケートな問題だと報じていて、裁判の行方が注目されています。

#ロシア


中東のサウジアラビアと対立する隣国イエメンの反政府勢力フーシ派は、14日も、サウジアラビアの首都リヤドの国際空港などを攻撃したと主張し、双方の攻撃の応酬で緊張が高まった状態が続いています。

イエメンの反政府勢力フーシ派は14日夜、サウジアラビアの首都リヤドにある国際空港と、イエメン南西部に集結していたサウジアラビア軍の部隊を弾道ミサイルで攻撃したと主張しました。

この攻撃についてサウジアラビア側からの公式な発表はありません。

これに先立ちフーシ派は「過去24時間でイエメンの首都サヌアなどにサウジアラビア軍による42回の攻撃があった」と発表し、これに伴う事態の責任はサウジアラビア側にあると強調していました。

サウジアラビアのエネルギー省は13日には東部ダーランにある「サウジアラムコ」の管理棟が攻撃を受け火災が発生したことを明らかにしています。

この攻撃についてロイター通信は関係者の話として、業務は停止しておらず、従業員は自宅で仕事をしているほか、一部の業務は国外に移管していると伝えました。

フーシ派は今後、数日間にわたって石油施設と空港への攻撃を続けるとしていて、双方の攻撃の応酬で緊張が高まった状態が続いています。

#中東


アメリカのトランプ政権がICC＝国際刑事裁判所を制裁対象に指定したことを受けて、EU＝ヨーロッパ連合は対抗措置として、域内の企業などに対して制裁措置に従うことを禁止する「ブロッキング規則」の適用に向けて調整していることがわかりました。

アメリカのトランプ政権はICCの赤根智子所長らに制裁を科してきましたが、今月9日にはICCそのものを制裁対象に指定しました。

これを受けてEUは、15日と16日に開かれる首脳会議のなかで、対応について協議する見通しです。

NHKはこの首脳会議で採択する予定の最新の文書案を入手しました。

文書案では、今回のアメリカの制裁について「大変残念で、撤回するよう要請する」として懸念を表明しています。

そしてEUの執行機関、ヨーロッパ委員会に対して、「制裁の影響を緩和し、ICCを保護するためのあらゆる措置を講じるよう要請する」として、とりわけEU域内の企業がICCにサービスを提供し続けられるような措置をとるよう求めています。

これについてEU関係者は、第三国が決定した制裁措置にEU域内の企業などが従うことを禁止する「ブロッキング規則」と呼ばれるEUの法令を指しているとした上で、「制裁が完全に発動されるまでに180日間の猶予があり、アメリカと対話を行っていく。実際に規則を適用するかどうかはまだわからないが、準備をしておく必要がある」と話しています。

ブロッキング規則とは
EU＝ヨーロッパ連合の「ブロッキング規則」は、第三国が発動した制裁措置について、域内の企業や個人が従うことを禁止する、EUの法令です。

これまで、1996年にアメリカがキューバなどに対して制裁を発動した際や、2018年にアメリカがイランに対して制裁を発動した際に適用されています。

こうした制裁ではヨーロッパの企業も2次的な制裁の対象になることから、域内企業への影響を抑えるための対抗措置としての役割を担っています。

規則では、企業や個人が損害を受けた場合には賠償を求めることもできます。

ただ、EU域内の企業がアメリカ市場へのアクセスを失わないために制裁措置に従う可能性もあり、実効性には懐疑的な見方もあります。

#エセ「法の支配」



いまや暮らしに身近な存在になったAIですが、相次ぐ「サイバー攻撃」に使われた可能性が指摘されるなど不安も広がっています。

AIが社会にもたらすのは「希望」か「脅威」か。

ニュースウオッチ9の広内キャスターがアメリカの開発企業「アンソロピック」の共同創業者に問いました。


イーロン・マスク「ニューラリンクで『魂』の正体を完全解明する」

イーロン・マスクは宗教を超越、『神の領域』に初めて到達できる人類史上唯一の選ばれた存在になるのか

「俺たちの体は星の燃えカスから生まれた。138億年かけて誕生した『意識』の謎を、ニューラリンクで完全に暴き出す」

「『自分という意識（心）は、一体どこから湧いてくるのか？』――宇宙誕生から138億年、人類が誰一人解けなかった究極の謎に、イーロン・マスクが脳直結チップで殴り込み」
マスクが語った、ニューラリンクが挑む「知性と魂の正体」がコレ👇

・人間の体は「大昔に爆発した星のゴミ」でできている
ビッグバンが起き、無数の星が生まれては超新星爆発を繰り返した。その星の中心で煮えたぎっていた原子が集まり、巡り巡って作られたのがいまの私たちの肉体。人類は文字通り「星のチリ」そのもの。

・138億年かけて勝手に生まれた「意識」という奇跡 ただのチリ（分子）が気の遠くなる時間をかけて超複雑に絡み合った結果、なぜか突然「自分は生きている」「物事を考えている」という『意識』が目覚めた。

・「どこからが意識なのか」は誰も分かっていない 「ただの物質」が「意識を持つ生き物」へと切り替わる明確な境界線なんてどこにも存在しない。科学者も医者も、自分たちの頭の中でなぜ意識が生まれているのか、実は何ひとつ解明できていない。

・ニューラリンクが「脳のブラックボックス」をこじ開ける
脳に電極チップ（Neuralink）を直接埋め込み、思考や電気信号をリアルタイムで読み取ることで、これまで哲学やオカルト扱いされてきた「意識のメカニズム」を物理的に完全解明しようとしている。

要するに、「『星のチリが集まって138億年かけて奇跡的に生まれたけれど、誰も正体を説明できない謎の現象（意識）』を、脳に直接チップをブチ込むことで丸裸にし、人類史上初めて『魂の正体』を科学でハックしようとしている」ということです。
https://x.com/ElonClipsX/status/2043312646112383030/video/1




アメリカの半導体の受託生産大手「グローバルファウンドリーズ」は、去年の日米合意に基づき、日本企業と協力して東部ニューヨーク州に新たな半導体工場を建設すると発表しました。事業規模は、日本円にして最大で3兆3000億円余りにのぼるとしています。

日米両政府による去年7月の関税交渉での合意に基づいて、日本はアメリカに対して5500億ドル、日本円にして87兆円規模の投資を行う計画です。

この一環として、アメリカの半導体の受託生産大手「グローバルファウンドリーズ」は14日、東部ニューヨーク州で自動車や通信インフラ向けなどの新たな半導体の工場を建設すると発表しました。

日本の大手半導体製造装置メーカーの「東京エレクトロン」や「ルネサスエレクトロニクス」が事業に参加するということです。

工場を2棟建設する計画で、事業規模は最大でおよそ210億ドル、3兆3000億円余りにのぼるとしています。

1つ目の工場は年内に着工し、2029年の生産開始を目指すことにしています。

「グローバルファウンドリーズ」は、地政学的なリスクや自然災害への備えとして、アメリカで半導体工場を建設することはサプライチェーンの強じん化につながるとしています。

日米合意に基づく日本からアメリカへの投資については、これまでに次世代型の原子炉や天然ガスの発電施設の建設などのプロジェクトが発表されています。

トランプ大統領“アメリカの産業基盤を再び活性化”と投稿
今回の発表について、トランプ大統領はSNSに「この合意は、私が結んだ歴史的な貿易協定の成果だ。アメリカの産業基盤を再び活性化し、何十万人規模の質の高い雇用を創出するとともに、国家安全保障と経済安全保障を強化するためのものだ」と投稿しました。

トランプ大統領としては、来月の中間選挙を前に日本からの投資が順調に進展していると広くアピールするねらいがあるものとみられます。

CCTVニュース：日本政府による「安保3文書」の改定範囲は徐々に拡大しており、鉄道などの民生インフラの整備も防衛費に組み入れる一方、宇宙や人工知能（AI）の軍事利用も加速させている。特に、原子力潜水艦の導入を検討するなど一連の動きは、単発的な防衛政策の調整ではなく、体系的かつ制度化された戦略的転換であり、戦後の平和体制を打破し、再軍事化を加速させ、攻撃的な軍事能力の獲得を目指す日本の戦略的意図を浮き彫りにしている。

#日中














パレスチナのガザ地区で、戦闘の発端となった3年前のハマスによる奇襲攻撃についてイスラエルの情報機関の前長官が未然に防げなかった責任を転嫁され誹謗中傷されたとしてネタニヤフ首相に損害賠償を求めて提訴しました。

今月27日に行われるイスラエルの総選挙は奇襲攻撃の責任問題が争点になっていて選挙戦への影響も予想されます。

イスラエルの新聞「ハーレツ」は14日、国内情報機関シンベトのバー前長官がネタニヤフ首相から名誉を傷つけられたとして日本円で1億5000万円余りの損害賠償を求めて裁判所に提訴したと伝えました。

記事によりますとバー前長官は3年前のイスラム組織ハマスによる奇襲攻撃が起きる前にネタニヤフ首相にハマスに打撃を与えるための先制的な措置を取るよう20回以上報告し、直前にも所定のルートで報告をあげていたにもかかわらず首相はこれを考慮せずに攻撃を許し、その責任を自分に転嫁したうえで誹謗中傷していると主張しています。

この報道に対し、ネタニヤフ首相はSNSへの投稿で「バー前長官は攻撃の兆候を知っていたのに自分に直接電話をかけてこなかった」などと反論しています。

バー前長官や当時の軍の参謀総長は奇襲攻撃を防げなかった責任を取って辞任していますが、ネタニヤフ首相は責任は自分ではなく情報機関や軍にあると繰り返し主張しています。

この問題をめぐってはネタニヤフ首相がUAE＝アラブ首長国連邦やエジプトからハマスの奇襲攻撃について事前に警告を受けていたものの対応を取らなかったと伝えられています。

今月27日に行われるイスラエルの総選挙は野党側がハマスの奇襲攻撃を防げなかった首相の責任を追求し争点となっていて、提訴が選挙戦に影響を与えることも予想されます。

#中東