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５

#テレビ

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４

企業の生産活動を示す3月の鉱工業生産指数は、前の月を3.8％上回り、3か月ぶりの上昇となりました。

経済産業省によりますと、3月の鉱工業生産指数は2020年を100とした指数で101.1となり、前の月を3.8％上回って3か月ぶりの上昇となりました。

業種別にみると、国の認証取得の不正問題で出荷を停止していた「ダイハツ工業」や、事故の影響で稼働を一時停止していた「SUBARU」の工場で、順次、稼働を再開していることから「自動車工業」が上昇するなど、全体の15業種のうち、9業種が上昇しました。

一方、企業の生産計画は、4月と5月はいずれも上昇すると見込まれているものの、ならしてみると基調に大きな変化はないとして、経済産業省は「一進一退ながら弱含んでいる」という判断を維持しました。

また、昨年度1年間の鉱工業生産指数は、平均で102.8と前の年度を2％下回って2年連続の低下となりました。

経済産業省は「今後、世界経済が生産活動に与える影響や、自動車の工場再開の状況などを注視していきたい」と話しています。

昨年度の平均の完全失業率は2.6％と、前の年度から横ばいでした。平均の就業者数は増加していて、総務省は「雇用情勢は改善傾向にあり、引き続き注視していきたい」としています。

総務省によりますと、3月の就業者数は6726万人だった一方、完全失業者数は185万人で、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は2.6％と2月と変わらず、横ばいでした。

この結果、昨年度の平均の完全失業率は2.6％となり、前の年度から、横ばいとなりました。

また、昨年度の平均の就業者数は6756万人と前の年度から28万人増え、業種別では「宿泊業・飲食サービス業」が402万人と16万人増えたほか「製造業」が9万人「情報通信業」が9万人増えています。

昨年度の平均の完全失業者数は178万人と前の年度と同数だったものの、よりよい待遇を求めて今の仕事を辞めるなどの「自発的な離職」が75万人と3万人増えた一方、倒産やリストラなどによる「勤め先や事業の都合による離職」は24万人と3万人減っています。

総務省は「就業者数が増加してコロナ禍前の水準にほぼ戻り、雇用情勢は改善傾向にあると言えるのではないか。新年度の情勢を含め、引き続き注視していきたい」としています。

3月の有効求人倍率は全国平均で1.28倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。厚生労働省は「物価高騰の影響を受ける製造業などで求人を減らす動きが出ているとみられ、注視が必要だ」としています。

厚生労働省によりますと仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は3月、全国平均で1.28倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。

都道府県別に見ると最も高かったのは
▽福井県で1.94倍
次いで
▽山口県で1.70倍でした。

一方、最も低かったのは
▽大阪府で1.07倍
▽北海道で1.11倍
などとなりました。

新規求人を産業別にみると、去年の同じ月と比べて増加したのは「学術研究、専門・技術サービス業」で増加幅は1.6％でした。

そのほかの業種はすべて減少していて、減少幅は「製造業」で10.8％、「生活関連サービス業、娯楽業」と「教育、学習支援業」でそれぞれ10.5％でした。

能登半島地震で被災した企業がある石川県では求人数が減っていることなどから、有効求人倍率は1.38倍と前の月から0.03ポイント減少しました。

厚生労働省は「製造業などでは原材料費が上がり、新規の求人数を減らす動きがあるとみられる。今後も物価高騰の影響や被災地の復旧状況などに注視が必要だ」としています。

#日銀（【記者会見】植田総裁（4月26日分））

#日銀（経済・物価情勢の展望（4月、全文））

日銀は３０日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の全文を公表し、基調的な物価上昇率や自然利子率といった、今後の金融政策を占う上で重要な概念について重点的に解説した。３月に終了したイールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の定量分析も示し、長期金利をおおむね１％下押ししていたとの分析を示した。

＜基調的な物価、３つの考え方示す＞

２６日に公表された展望リポートの「基本的見解」では「経済・物価見通しが実現し、基調的な物価上昇率が上昇していくとすれば、金融緩和度合いを調整していくことになる」と明記されるなど、基調的な物価上昇率は今後の政策運営を左右する重要なファクターだ。

展望リポートの全文では、囲み記事で物価の基調について考え方を整理した。

日銀は、今回の物価上昇局面ではコストプッシュよりも、物価に持続的な影響をもたらす賃金と物価の好循環の強まりをより重視すべきだとした上で、刈込平均値など物価統計を加工して基調を見出す手法、各種の予想インフレ率、経済モデルを構築して物価上昇率の長期的な収束値を探る手法の３つのアプローチを示した。

その上で、いずれのアプローチによっても「日本の物価の基調が高まってきているとの見方をサポートしている」とした。ただ、個々の推計値やその短期的な変化についてかなり幅を持って解釈する必要があるとした。

＜自然利子率の推計に幅＞

展望リポートの基本的見解では「当面、緩和的な金融環境が継続する」と改めて明記していたが、囲み記事では金利面から見た金融緩和度合いを特集し、実質金利が１年金利で見ても１０年金利で見ても大幅なマイナス圏にあることを示した。

また、経済や物価に中立的な自然利子率の推計も掲載し、長期的に見て低下傾向にあるとした。潜在的な成長力が高い経済では自然利子率も高くなり、「実質金利水準が同じであったとしても、その緩和効果は大きくなる」と指摘した。

自然利子率は「中立金利」を考える上で重要になるが、展望リポートで示された自然利子率の推計値は足元でマイナス１．０％―プラス０．５％程度と幅広い。日銀は「推計手法によって大きなばらつきがあり、足元の自然利子率の水準をピンポイントで把握することは容易ではない」としている。

植田総裁は２６日の記者会見で、日銀が描く通りに経済や物価が推移していけば見通し期間の後半に「政策金利もほぼ中立金利の近辺にある」との見通しを示している。

＜ＹＣＣの定量評価＞

日銀はＹＣＣがもたらした金利押し下げ効果について、国債買い入れに伴って当該銘柄の金利を押し下げる「フロー効果」よりも、高水準の国債保有残高がさまざまな年限の金利を押し下げる「ストック効果」の方がより持続的な効果がみられるとする実証研究が多いとした。

その上で、３月にＹＣＣを廃止したが、当面は国債保有残高は高水準で維持される見通しで、高水準の保有残高がイールドカーブ形成に作用し続けると指摘した。

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４

30日の東京外国為替市場では、29日に為替が急激に円高方向に転じる動きがあったことを受けて市場介入への警戒感が高まり神経質な取り引きが続いています。

財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けたうえで、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。

外国為替市場では、29日の午後から30日未明にかけて、円安が進んだあとに円高方向に大きく変動する場面が複数にわたってみられました。

市場関係者の間では政府・日銀が介入の有無を明らかにしないいわゆる覆面介入を行ったのではないかという見方が強まっています。

財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けました。

そのうえで「24時間態勢なので、ロンドン市場だろうが、ニューヨーク市場だろうが、ウェリントン市場だろうが、関係ない。過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与えるので国際ルールにのっとって対応していく」と述べ、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。

30日の東京市場は、午前中、1ドル＝156円台前半からじりじりと円安が進み一時、1ドル＝157円台をつける場面もありました。

一方、東京株式市場ではやや円安が進んだことでハイテクや自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価の午前の終値は先週末の終値より500円以上値上がりしています。

市場関係者は「外国為替市場で円が売られやすい状況は続いているが市場介入への警戒感もあって神経質な取り引きとなっている」と話しています。

住友化学は、医薬品と石油化学事業の不振で昨年度の最終赤字が過去最大となる3100億円に拡大する見通しを発表しました。業績予想の下方修正は3回目で、事業の合理化を急ぐとしています。

発表によりますと住友化学は、昨年度の業績予想を下方修正し、最終的な損益が従来の2450億円の赤字予想から拡大し、過去最大となる3120億円の赤字になる見通しです。

2019年に買収したイギリスの企業が手がける子宮筋腫と子宮内膜症の治療剤などの医薬品事業で売り上げが想定を下回り、およそ1800億円の減損損失を計上します。

さらに、石油化学製品の市況の悪化を受けて千葉県にある工場の生産設備などの価値を見直し、およそ250億円の減損損失を計上するとしています。

会社が昨年度の業績予想を下方修正するのは、3回目となります。

会社は4月30日に記者会見を開き、グループの国内外で4000人規模の人員削減と、資産や事業の売却を行うことや、医薬品事業で研究開発費などを見直し、合理化を進めると説明しました。

さらに、サウジアラビアで、国営石油会社のサウジアラムコと手がける石油化学プラントの合弁事業について、収益力の強化に向けて緊急の共同チームをつくることで合意したということです。

岩田圭一社長は記者会見で「危機レベルの極めて大幅な赤字でこの事実を重く受け止めている。V字回復の実現が最優先の経営課題だ」と述べました。

住友化学社長「為替安定が望ましい」
住友化学の岩田圭一社長は今の円安について、4月30日の記者会見で「業績にとってはプラス要因だが、こういう状況がいつまで続くのかということもあり、極端な超円安を前提とした事業計画を作るのはよくない。為替は高い安いはともかくとして、安定してもらえるのが企業経営にとっては一番望ましい」と述べました。

住友化学はグループ全体で海外での売り上げが6割余りを占めています。

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