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30日の東京外国為替市場では、29日に為替が急激に円高方向に転じる動きがあったことを受けて市場介入への警戒感が高まり神経質な取り引きが続いています。

財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けたうえで、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。

外国為替市場では、29日の午後から30日未明にかけて、円安が進んだあとに円高方向に大きく変動する場面が複数にわたってみられました。

市場関係者の間では政府・日銀が介入の有無を明らかにしないいわゆる覆面介入を行ったのではないかという見方が強まっています。

財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けました。

そのうえで「24時間態勢なので、ロンドン市場だろうが、ニューヨーク市場だろうが、ウェリントン市場だろうが、関係ない。過度な変動が投機によって発生すると国民生活に悪影響を与えるので国際ルールにのっとって対応していく」と述べ、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。

30日の東京市場は、午前中、1ドル＝156円台前半からじりじりと円安が進み一時、1ドル＝157円台をつける場面もありました。

一方、東京株式市場ではやや円安が進んだことでハイテクや自動車など輸出関連の銘柄を中心に買い注文が広がり、日経平均株価の午前の終値は先週末の終値より500円以上値上がりしています。

市場関係者は「外国為替市場で円が売られやすい状況は続いているが市場介入への警戒感もあって神経質な取り引きとなっている」と話しています。

住友化学は、医薬品と石油化学事業の不振で昨年度の最終赤字が過去最大となる3100億円に拡大する見通しを発表しました。業績予想の下方修正は3回目で、事業の合理化を急ぐとしています。

発表によりますと住友化学は、昨年度の業績予想を下方修正し、最終的な損益が従来の2450億円の赤字予想から拡大し、過去最大となる3120億円の赤字になる見通しです。

2019年に買収したイギリスの企業が手がける子宮筋腫と子宮内膜症の治療剤などの医薬品事業で売り上げが想定を下回り、およそ1800億円の減損損失を計上します。

さらに、石油化学製品の市況の悪化を受けて千葉県にある工場の生産設備などの価値を見直し、およそ250億円の減損損失を計上するとしています。

会社が昨年度の業績予想を下方修正するのは、3回目となります。

会社は4月30日に記者会見を開き、グループの国内外で4000人規模の人員削減と、資産や事業の売却を行うことや、医薬品事業で研究開発費などを見直し、合理化を進めると説明しました。

さらに、サウジアラビアで、国営石油会社のサウジアラムコと手がける石油化学プラントの合弁事業について、収益力の強化に向けて緊急の共同チームをつくることで合意したということです。

岩田圭一社長は記者会見で「危機レベルの極めて大幅な赤字でこの事実を重く受け止めている。V字回復の実現が最優先の経営課題だ」と述べました。

住友化学社長「為替安定が望ましい」
住友化学の岩田圭一社長は今の円安について、4月30日の記者会見で「業績にとってはプラス要因だが、こういう状況がいつまで続くのかということもあり、極端な超円安を前提とした事業計画を作るのはよくない。為替は高い安いはともかくとして、安定してもらえるのが企業経営にとっては一番望ましい」と述べました。

住友化学はグループ全体で海外での売り上げが6割余りを占めています。

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