旧カネボウ株買い取り価格、「会社提示の2.2倍妥当」・東京地裁 〇六年の会社法施行で企業は少数株主を排除しやすくなり、こうした再編行為が活発化。 （日経新聞朝刊）

全国政治協商会議（政協）ではコスト増を懸念する企業経営者が実質的な終身雇用規定の見直しを要求。 ＜中略＞ パソコン大手、レノボ・グループの楊元慶会長（政協委員）は会見で、無期限雇用契約について「企業の競争力にかかわる」と述べた。製紙大手、玖…

新銀行東京 津島代表 石原慎太郎東京都知事や自らの責任は否定した。 （日経新聞朝刊）

民主は日銀による国債の買い切りオペなどを反対理由に挙げたが、二〇〇三年一月の「次の内閣」では「国債買い切りオペの増額を積極的に検討すべきだ」との談話を決定していた。 ＜中略＞ 談話を決定した当時の政調会長である枝野幸男氏 当時の「次の内閣」経…

暫定税率法案：廃止受け入れられない 谷垣政調会長 「中宏池会」発足へ合同総会 自民・古賀派と谷垣派 自民党旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ古賀派と谷垣派は１３日、都内のホテルで合同総会を開き、両派の合流による「中宏池会」の人事などを決めた。新た…

松島みどり国交副大臣、異例の予算委「出禁」 松島氏は、副大臣就任前に自身のホームページで「暫定税率というまやかしの方法」と撤廃を主張していたことを、民主党の津田弥太郎氏に「大変節だ」と追及された。松島氏は「考えが変わった」と理由を約５分間に…

道路財源 追い込まれ妥協に転換 イージス艦事故や年金記録問題、日銀総裁人事などで後手に回った結果だ。 小沢一郎代表は以前から「足して二で割る程度の修正は考えるべきではない」と主張してきた。 （日経新聞朝刊）

社説１ 基軸通貨ドルの不気味な揺らぎ(3/15) これらは短期的な要因といえるが簡単には解決しない。例えば日本が為替市場介入でドルを買い支えようとしても、米国が中国当局のドル買い・元売りを批判している手前、政治的な困難がつきまとう。ＦＲＢが信用収…