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全国政治協商会議（政協）ではコスト増を懸念する企業経営者が実質的な終身雇用規定の見直しを要求。
＜中略＞
　パソコン大手、レノボ・グループの楊元慶会長（政協委員）は会見で、無期限雇用契約について「企業の競争力にかかわる」と述べた。製紙大手、玖竜紙業控股の張茵董事長（政協委員）も「市場経済の時代にこのような仕組みは導入すべきではない」と主張する。

（日経新聞朝刊）