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ホリエモン、未だ反省の色なし

ちょっとこれはひどい。反省してないじゃないの。

まさにその、仕事なんかしないでいいから、ダイレクトにお金を渡して、これでメシ食ってろ、ってやり方が駄目だってわかったから、ヨーロッパは90年代以来、アクティベーションを一生懸命やってきているんじゃないの。

要するに、有能な俺たちの足手まといになるような低能な奴らはうざったいから出て行け、捨て扶持だけやるから消え失せろ、と言いたいわけだろう。

捨て扶持だけ与えられて社会に貢献しているという誇りをことごとくはぎ取られた人間が、いつまでもおとなしく与えられる餌だけに満足していると思わないほうがいい。

それは当座の手当てであって、解決なんかじゃない。

英元外相、「冷戦終結の始まり」を証言 ゴルバチョフ−サッチャー会談

ゴルバチョフ氏は、大英帝国全盛期のパーマストン元首相の「英国には永遠の友も永遠の敵もなく永遠の利害関係者があるのみ」という有名な警句を引き、「私たちも同じだ。私たちの仕事は、私たちに共通する利害を特定することだ」とサッチャー氏に伝えたという。

ゴルバチョフ氏が冷戦の緊張を打開したいと切望しているのはパーマストンの引用からも明らかだった。対内的にはソ連経済の窮状を懸念していた」

日本電産社長 永守 重信氏

 「十一月中旬に入り、八千八百社の納入先すべてで受注が落ち込んだ。特に海外の顧客は『キャッシュ・イズ・キング』と言って年末の決算に向けて在庫圧縮に走り、次々と発注先送りやキャンセルをしてきた。十二月中旬にさらに落ち込み、一週間後に業績修正を決断した」
 「十二月の全製品の売上高は直近のピークだった九、十月の五割強の水準となった。落ち込みの半分は需要減によるもので、もう半分は在庫圧縮が要因だと思う。早ければ二、三月に戻るかもしれないが、それでも在庫圧縮分にとどまるだろう」

「黒字を維持できるか、赤字に陥るかが企業存亡の分かれ目だ。一九三〇年ごろの世界恐慌に関する書物をむさぼり読んで考えた十二項目の不況対策指針を今月一日に社内に出した。在庫圧縮などはもちろん、人命、健康、法令順守に反すること以外は、すべてでコスト削減を徹底するよう指示した」
 「製造業では一般に工場の稼働率が七割程度を下回ると赤字だが、五割でも黒字を出せる体質にする。タイ工場の、ある製造工程では、四月に訪問した時は作業員数を五十人から二十人に減らし、もう限界だと説明を受けたが、最近は十人に減った。危機に直面すると収益改善策が次々に出てくる。体質改善しておけば景気回復時に刈り取れる。世界恐慌を生き抜いた半数の企業はその後、飛躍的に成長した」

 「M&A対象の軸足を赤字企業から黒字企業へと移したばかりだったが、ここにきて赤字企業の案件が持ち込まれ始めた。いずれも過去に買収を提案し、断られた企業だ。不況で不振企業が増え、買収額も下がっているため、来年は再び救済型のM&Aに取り組んでいく。M&Aに対する意欲は変わっていない」

 「不況対策指針では『雇用は天守閣』と定めた。正社員の雇用は守るという従来の方針は変えない。人員削減で目先の収益が改善しても景気回復時の収益拡大は遅くなる。新卒採用についても、優秀な人材なら計画を大幅に超えてでも採用したい」

(遠藤淳)
 不況に直面した永守重信社長の口調はいつになく厳しい。「風がなくても凧(たこ)を揚げる」と好不況によらない成長を続けてきた日本電産も今や「暴風雨で糸が切れないよう必死に支えている状態」という。だが、視線は経済危機の先を見据えている。特に期待するのが環境対応車向け市場。ガソリン車に比べ電気自動車のモーターの搭載個数は二倍、金額は五倍という。不況にあっても買収戦略を堅持。危機を乗り越えれば、日本電産は成長の足を一段と速める可能性もある。

日経新聞朝刊)

太田公明代表支援で、東京12区に異例の自民党選対

 その半面、東京の自民党候補は自らの選挙区で「比例は公明党へ」との呼びかけをせず、支援者名簿を公明党に提供しない「東京方式」の確立を目指す。

また、自民党には、この「東京方式」を全国的な自公協力のモデルとしたい思惑もありそうだ。