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イチロー「新たな覚悟生まれている」 夫人からの「契約」一報に喜び

「もう一度、機会を与えられたことに、新たな覚悟が生まれている」

イチロー「多くのメディア、せっかち」 言葉の端々に充実感

 −−39歳の野手が現在のヤンキースで複数年契約するのは異例


 「ポテンシャルだけでやってきた39歳と、いろんなものを積み重ねて、さまざまなことを考えて、そこに来た39歳を一緒にしてほしくないと思っている。ヤンキースはそのことを理解してくれているということではないでしょうか。とても感謝しているし、その気持ちに応えたい」

郵政社長人事にかみついた自民中枢の腹のうち

前回の安倍政権は、公務員制度改革をめざし、官僚組織の謀略とサボタージュによって潰された。


官僚側の首謀者は安倍内閣官房副長官補、坂篤郎だ。20日付で日本郵政の副社長から社長に昇格したが、菅義偉幹事長代行ら自民党幹部が「看過できない」と騒いでいる。

前回の安倍政権において、官房副長官補、坂篤郎は、安倍の改革を骨抜きにするため、上司である官房副長官、的場順三を巧みに取り込んで、様々な画策をした。的場と坂、それに総理秘書官、田中一穂。いずれも旧大蔵省出身だ。


この三人が国交省と水面下で手を組み、安倍首相と塩崎官房長官が進めようとした道路特定財源一般財源化を阻止すべく動いた。


そして、結局、彼らや国交省、道路族議員の抵抗に負け、安倍は「道路への歳出を上回る税収を一般財源化する」という中途半端な妥協で閣議決定してしまった。ここから、官僚組織が安倍官邸を舐めてかかる空気が醸成されていく。

安倍が潰瘍性大腸炎の悪化もあって政権を投げ出すと、福田政権では、町村信孝官房長官霞ヶ関側にまわり、行政改革の足を引っ張った。官房副長官小泉政権時代にもつとめた二橋正弘が出戻り、坂はそのまま官房副長官補に居座って、渡辺喜美が進める行政改革の骨抜きにかかった。

そして、麻生政権にいたると、ほぼ完全に霞ヶ関族議員主導の古い自民党体質に戻り、民主党への政権交代につながった。

金融緩和の強化について(13時01分公表) [PDF 269KB]


日銀 追加の金融緩和を決定 NHKニュース
白川総裁“物価目標は次回で結論” NHKニュース
白川・日銀総裁一問一答 金融政策決定会合

 −−追加緩和の背景は


 「欧州債務危機や米国の『財政の崖』の問題、日中関係の影響がリスク要因としてあり、景気の下ぶれに憂慮すべき情勢だ」


 −−基金の規模は100兆を突破した。日銀による財政ファイナンスへの懸念や円の信認低下のおそれは


 「問題は将来、経済情勢が変わったときに、国債を持ち続けられるかだ。日銀は財政ファイナンスは行わない考えは貫いていく。日銀が金融緩和を進めると同時に、政府による成長力強化と財政健全化の取り組みが不可欠だ」


 −−物価目標の検討を決めたのは、政治からの圧力に押し切られたからか


 「日銀はすでに今年2月に物価安定について1年ごとに点検するとし、常に物価安定を実現する方策を考えている。このところ議論が高まっていることを踏まえ、多くの人に関心を持ってもらうことが重要だ」


 −−物価安定の「めど」と「目標」は別なのか


 「『めど』という言葉は、物価目標が金融政策で機械的使われる実情を踏まえたものだ。海外では柔軟に対応しており、日本でもその理解が深まれば、『めど』と『目標』の議論は意味がなくなってくる」


 −−決定会合後に安倍氏に電話した理由は


 「安倍氏は今は野党だが、次期政権を担う方だ。従来、決定会合で重要な決定をしたときは、総理や大臣などに私から直接電話している」

情報BOX:日銀が決定した金融緩和の強化内容
日銀「物価安定の目途」見直しに着手、基金増額の追加緩和策も決定
日銀が追加緩和を決定:識者はこうみる

日銀:物価目標の導入検討 弊害を指摘する声も

 ただ、物価上昇だけを目指すのは危うさもつきまとう。中国や韓国の企業との価格競争が激化する中、日本企業が人件費を抑制する傾向は続いている。日銀がお金を潤沢に供給して実際に物価が上がっても、賃金が上がる保証はない。


 家電品などの価格が下落する中、日銀が物価全体を2%上げようとすると、「食料品など生活必需品が2ケタの勢いで上昇しないと目標達成できない」(クレディ・スイス証券白川浩道氏)。その分、家計は苦しくなる。家電や自動車の購入は後回しになり、企業業績が悪化して賃金上昇どころかリストラが強まるリスクもある。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「賃金と物価が一緒に上がっていく政策を作る必要がある」と指摘する。

 一方、自民党公明党は大型補正予算で新規国債発行額「44兆円以下」を凍結する方向。日銀の白川方明総裁は「財政の肩代わりは決してしない」と強調したが、政府が財政再建目標を明確にしないまま日銀への圧力を強め、国債購入を野放図に増加させれば、日本の財政への不信感が強まり、狙った効果が出る前に国債が急落(金利は急騰)する恐れもある。そうなれば、住宅ローン金利や企業の借入金利も上がり、かえって景気を悪化させかねない。

参院会派「生活」、名称を「未来」に変更

参院の新勢力分野は次の通り。


 民主党・新緑風会87▽自民党無所属の会83▽公明党19▽みんなの党11▽日本未来の党8▽共産党6▽社民党・護憲連合4▽みどりの風4▽国民新党3▽日本維新の会3▽新党改革2▽新党大地2▽無所属4▽欠員6

嘉田氏の代表辞任示唆 「ご本人が判断すること」と小沢氏周辺

 日本未来の党嘉田由紀子代表は20日、滋賀県議会本会議で、同県知事と代表の兼務に関して「県民から寄せられている意見、批判を踏まえ、今後のことは改めて熟慮したい。どちらを選ぶと言われたら、県政を軸足として優先させていただく」と述べ、代表辞任を選ぶ可能性を示唆した。