ただ、物価上昇だけを目指すのは危うさもつきまとう。中国や韓国の企業との価格競争が激化する中、日本企業が人件費を抑制する傾向は続いている。日銀がお金を潤沢に供給して実際に物価が上がっても、賃金が上がる保証はない。
家電品などの価格が下落する中、日銀が物価全体を２％上げようとすると、「食料品など生活必需品が２ケタの勢いで上昇しないと目標達成できない」（クレディ・スイス証券の白川浩道氏）。その分、家計は苦しくなる。家電や自動車の購入は後回しになり、企業業績が悪化して賃金上昇どころかリストラが強まるリスクもある。第一生命経済研究所の熊野英生氏は「賃金と物価が一緒に上がっていく政策を作る必要がある」と指摘する。
一方、自民党と公明党は大型補正予算で新規国債発行額「４４兆円以下」を凍結する方向。日銀の白川方明総裁は「財政の肩代わりは決してしない」と強調したが、政府が財政再建目標を明確にしないまま日銀への圧力を強め、国債購入を野放図に増加させれば、日本の財政への不信感が強まり、狙った効果が出る前に国債が急落（金利は急騰）する恐れもある。そうなれば、住宅ローン金利や企業の借入金利も上がり、かえって景気を悪化させかねない。
