バノン首席戦略官の解任は１８日、ホワイトハウスが発表した声明で明らかにされました。
アメリカ大統領選挙でトランプ陣営の選挙対策本部の責任者を務めたバノン首席戦略官は、勝利の立役者とされ、政権発足後は、中東など７か国の人の入国を禁じる大統領令を主導するなど政権内で強い影響力を発揮し、一時、「大統領の最側近」とか「陰の大統領」とも言われました。
しかし、ホワイトハウス内では保守強硬な路線とは一線を画すトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問や安全保障担当のマクマスター補佐官らとの対立が報じられ、今月、バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突した事件をめぐっては白人至上主義的な立場をとるバノン氏を更迭するよう求める声が高まっていました。
ホワイトハウスでは、高官の更迭や辞任が相次いでいて、先月もスパイサー報道官とプリーバス大統領首席補佐官、それに広報責任者のスカラムッチ氏が政権を去るなど混乱に歯止めがかからない状態が続いています。
トランプ大統領としては、バノン氏を解任することで、政権内部の混乱を解消したい狙いがあるとみられていますが、支持率や今後の政権運営にどのような影響を及ぼすのか注目されます。
スティーブン・バノン氏は、南部バージニア州出身で、大学卒業後、海軍への入隊をへてアメリカの大手金融機関ゴールドマン・サックスなどに勤務したあと、去年の夏まで白人至上主義的な論調が目立つ保守系ニュースサイト「ブライトバート」の会長を務めてきました。
大統領選挙期間中、バノン氏は、みずからがホストを務めるラジオのニュース番組にたびたびトランプ氏を招きこの時、不法移民対策などでトランプ氏と意気投合したと言われています。
バノン氏は、保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策の推進者として知られ、「メキシコとの国境に壁を建設する」などと訴えたトランプ大統領の政策にも影響を及ぼしてきたと見られています。
また、過激な言動でも知られ、「ヨーロッパでイスラム教徒による侵略が起きている。キリスト教徒は滅びつつある」とか「アメリカは、５年後、１０年後に南シナ海で中国と戦争に突入する」などと発言していました。
政権発足後は、一時、「大統領の最側近」とか「陰の大統領」とも言われ政権内で強い影響力を発揮し、雑誌タイムの表紙では大統領を背後から操る「偉大な操縦者」とも紹介されました。
しかし、ことし４月、トランプ大統領がＮＳＣ＝国家安全保障会議の常任メンバーからバノン氏を外す決定をすると、政権内での影響力が低下したという見方が出ていたほか、ホワイトハウス内で保守強硬な路線とは一線を画すほかの高官との路線対立も表面化するなどバノン氏は、トランプ政権の混乱の要因になっていると言われてきました。
バノン首席戦略官の解任についてアメリカの野党・民主党の全国委員会は１８日、「ホワイトハウスの白人至上主義者が１人減った」として解任を歓迎する声明を発表しました。
一方で声明では「これによってトランプ大統領が変わるわけではない。アメリカの多様性を代表する指導者が必要だ」と強調しています。
民主党は、バージニア州で白人至上主義などを掲げるグループと、これに抗議するグループが衝突した事件を受けて、保守強硬派として知られるバノン首席戦略官らの解任を求めていました。
アメリカ議会下院の外交委員長を務めた与党・共和党のロスレイティネン議員は１８日、ツイッターに「バノン首席戦略官が解任されてうれしく思う」と書き込みました。
共和党の穏健派の間では強硬な不法移民対策や保護主義的な貿易政策を主張するバノン首席戦略官への不信感が根強くあり、今回の解任を歓迎しているものとみられます。
一方で、アメリカメディアは、保守派の市民運動「ティーパーティー」のリーダーの１人が「バノン首席戦略官の解任に落胆している。支持者への裏切りだ」と述べたなどとして保守強硬派の間では失望や反発が広がっていると伝えています。
バノン氏が、去年夏まで会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート」は、バノン氏の解任について「トランプ政権の終えんの始まりとなる可能性がある」と伝えました。
この中で、バノン氏はトランプ氏の選挙公約の実現に向けて最も力を注いできた人物だと紹介したうえでバノン氏が去ったあと、トランプ大統領が選挙公約を守るかどうか保証がないとしています。
そして、俳優から政治家に転身しカリフォルニア州の知事を務めたシュワルツェネッガー氏が当選後、保身のために保守的な支持者を捨てリベラルな政策に走ったと指摘したうえでトランプ氏も第２のシュワルツェネッガー氏になりかねないと痛烈に批判しています。
ホワイトハウスは１８日、トランプ大統領が側近で、一時は陰の大統領とも言われた保守強硬派のバノン首席戦略官を解任したことを明らかにしました。
バノン氏はホワイトハウス内で保守強硬な路線とは一線を画すトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問や、安全保障担当のマクマスター補佐官らとの対立が報じられてきました。
ホワイトハウスでは路線対立などで高官の更迭や辞任が相次ぎ、混乱が続く中、トランプ大統領としては混乱の一因と指摘されるバノン氏を解任することで、事態の収拾を図る狙いと見られます。
一方、バノン氏は解任後、アメリカの一部メディアの取材に応じ、「われわれが選挙で勝ち取ったトランプ政権は終わった」と述べたうえで、与党・共和党の主流派が選挙公約の実現を阻んでいると非難しました。
そのうえで、今後、共和党主流派やトランプ大統領の周辺などが「大統領を穏健な道に進めさせようとするだろう」と述べ、政権の針路が変わる可能性を指摘しました。
このため、保護主義的な貿易政策や強硬な不法移民対策を推し進めてきたバノン氏が政権を去ることで、アメリカ第一主義を掲げてきたトランプ政権の運営や政策に影響が出るのかや、保守的な支持者が政権から離反するのかが注目されます。
政権を去ったバノン氏は去年８月まで会長を務めていた保守系ニュースサイト「ブライトバート」に戻ります。
一方、アメリカのメディアはバノン氏の盟友で、同じく「ブライトバート」から政権入りした保守強硬派のゴルカ大統領副補佐官も辞任に追い込まれるのではないかと伝えています。
ホワイトハウスでは先月下旬から今月にかけて、ＮＳＣ＝国家安全保障会議の情報担当の高官など、バノン氏に近い複数の高官が相次いで辞任、もしくは解任されていて、今後、バノン氏に近い保守強硬派が一掃され、穏健派が政権の主導権を握る可能性があると見られています。
ホワイトハウスは先月３１日に、国土安全保障長官から政権の要となる大統領首席補佐官に就任したばかりのケリー氏を中心に、混迷深まる政権の立て直しを図ることになります。
ただ、海兵隊の退役将軍のケリー氏は長年、政治とは一線を画して軍務についてきただけに、議会との調整などの政治的な手腕は未知数です。
さらにトランプ大統領みずからの発言やツイッターへの書き込みで政権に対する批判が高まっていて、政権の先行きは依然不透明です。
アメリカ南部バージニア州で今月１２日、白人至上主義などを掲げるグループとこれに抗議するグループが衝突する事件が起きましたが、トランプ大統領は当初、明確に白人至上主義などを非難しなかったほか、「双方に責任がある」と主張し、批判が強まっています。
そして１８日にはこの衝突で市民グループに車が突っ込み死亡した女性の母親がＡＢＣテレビのインタビューで「トランプ大統領の発言は許せず、大統領と話すつもりはない」と述べました。
また２０１２年の大統領選挙で共和党の候補者だったロムニー氏は声明を発表し、トランプ大統領に対して間違っていたと認め、謝罪するよう求めました。
さらに企業経営者らがトランプ大統領の助言機関のメンバーを次々と辞任したのに続いて、芸術など文化面で助言を行う別の機関のメンバーがトランプ大統領に連名で書簡を送り、「われわれはあなたの言動を非難せずに傍観することはできない」として一斉に辞任すると伝えました。
書簡ではトランプ大統領にも辞任するよう求めるなど、大統領の周辺で相次いで批判の声が上がっており、トランプ大統領は孤立を深めています。
資産家カール・アイカーン氏は、連邦政府規制の全面的な見直しを推進するトランプ米大統領の特別アドバイザーを辞任した。同氏の事業と利益相反の可能性があるとの疑問が浮上したことに対応した。
同氏は18日に自身のウェブサイトに掲載した大統領への書簡で、アドバイザーとしての役割で利益を得ていないと言明。民主党の有力議員は利益相反の可能性を指摘し、当局に調査を求めていた。
同氏は「民主党の少数の批評家からの指摘とは反対に、私は非公開情報を利用したり、自らの地位から利益を得たことは全くなく、自身の役割が利益相反になるとは思わない」と述べた。
今週は白人至上主義者の暴力行為に対するトランプ大統領の発言後に、大統領の助言組織を多くの企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任。複数の組織が解散し、ホワイトハウスにとって激動の１週間だった。
独立系の石油精製業者ＣＶＲエナジーの主要株主であるアイカーン氏は、米国のバイオ燃料政策の変更が同社に利益をもたらすと批判を浴びていた。
原題：Icahn Quits White House Role Amid Conflict-of-Interest Questions（抜粋）
トランプ米大統領の選挙戦とロシア政府の関係を捜査している米連邦当局はこれまであまり注目していなかったが、大統領の娘のイバンカさんの夫、ジャレッド・クシュナー氏はロシアで最も強力で影響力のある億万長者の１人であるロマン・アブラモビッチ氏と親交がある。
両氏は社交の場で数回会ったことがあり、イバンカさんとアブラモビッチ夫人は10年来の友人だと、クシュナー夫妻がホワイトハウスでの職務に就くに当たって提出した文書で明らかにしていた。事情に詳しい関係者が述べた。
それによると、クシュナー夫妻は2014年にアブラモビッチ夫人のダリア・スコワ氏に招かれてロシアで４日間を過ごした。夫人が創業パートナーであるオンライン美術事業にクシュナー氏が投資していたほか、クシュナー夫妻と家族が夫人と共にニューヨーク圏でスポーツイベントを観戦したこともあるという。
ロシア２位の製鉄会社エブラズの大株主でイングランドのサッカーチーム、チェルシーのオーナーのアブラモビッチ氏は2005年にプーチン大統領の承認を受け自身の石油会社を国有企業に売却して130億ドル（現在のレートで約１兆4200億円）を得た。
アブラモビッチ氏とプーチン大統領は「フォーマルかつプロフェッショナル」な関係にあると同氏のスポークスマンは述べた。ホワイトハウスの報道官はクシュナー氏とアブラモビッチ氏の関係についてコメントを控えた。アブラモビッチ氏とスコワ氏は今月、離婚することを発表している。
原題：Billionaire Ally of Putin Socialized With Kushner, Ivanka Trump（抜粋）
トランプ米大統領は18日、ワシントン近郊の山荘キャンプデービッドに国防・外交政策チームを集め、アフガニスタン駐留米軍の今後を協議する。アフガニスタンでは今も米軍兵士8400人が駐留している。
マティス国防長官は17日、キャンプデービッドでの会合について質問された際、記者団に「何らかの決定に持ち込む」と述べ、「決定に向け最終段階にあり、非常に近いうちに決まると想定している」と続けた。
マティス長官のほかティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）はアフガン特別部隊のトレーニングに目的を絞って、米軍を増派する案を支持している。
ただトランプ大統領はアフガニスタンを巡る米国の行き詰まりに不満を隠さない。大統領は７月18日にホワイトハウスの昼食会で、「米軍がなぜ17年間もアフガニスタンに駐留しているのか、その理由を探りたい」と発言した。
原題：Trump’s Search for an Afghan War Policy Leads to Camp David (2)（抜粋）
トランプ大統領はスペインで起きたテロ事件を受けて１７日、みずからのツイッターに「アメリカのパーシング将軍が拘束したテロリストに何をしたか学べ。その後３５年間、過激なイスラムテロは起きなかった」と書き込みました。
パーシング将軍は第１次世界大戦などで功績があったとされるアメリカの軍人で、トランプ大統領は去年の大統領選挙中、この将軍がかつてフィリピンで５０人のイスラム教徒の戦闘員らを拘束した際、豚の血をつけた銃弾で大量処刑したという俗説を紹介していました。
豚はイスラム教で不浄な動物とされていることから、アメリカのメディアはこのツイートについて、残虐な処刑を容認するものだとして批判しているほか、イスラム教徒の反発も予想されると伝えています。
また、将軍に関するこの俗説について、一部のメディアは専門家の話として、「歴史的な事実ではなく、不正確な情報だ」と伝えています。
多くの人が犠牲になったテロをめぐってのアメリカ大統領の発言として軽率で不適切だという批判が相次ぎ、物議を醸しています。
