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ベネズエラでは先月、マドゥーロ大統領が主導して野党が多数を占める従来の議会とは別に新憲法を制定するためだとして「制憲議会」のメンバーを選ぶ選挙を行いました。これに対し野党側は「憲法にのっとっていない『制憲議会』の選挙は認められない」などと反発して選挙をボイコットしたため「制憲議会」は全員大統領派のメンバーで占められ、今月発足しました。


こうした中、「制憲議会」は18日の審議で、従来の議会が持つ立法権を剥奪し「制憲議会」へと移すことを決めました。ベネズエラではすでに最高裁判所がマドゥーロ大統領の影響力が及ぶ判事で多数が占められ、立法、行政、司法のいずれも大統領が掌握することになります。


これについてアメリ国務省のナウアート報道官は声明を出し、独裁的だとして強く非難したうえで「経済的かつ外交的に、アメリカのすべての力を投入する用意がある」として追加の経済制裁などを示唆し、けん制しました。


一方、マドゥーロ大統領はアメリカへの対抗措置として今月下旬には全土で軍事演習を行う考えを明らかにしていますが、軍事演習を行えばアメリカが一層反発するのは避けられず、国際的な懸念が広がっています。

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