近く行われるだろう総選挙は、国民に今後も自公政権を続けるのか、民主党を中心とする政権に代えるのか、政権を選択することで国民生活の「仕組み」を選んでいただく極めて重要な機会だ。
明治以来の官僚を中心とする統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにする。同時に国民生活を守るセーフティネットをきめ細かくつくり上げる。
具体的には、政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築く。
米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、世界恐慌に発展しかねない状況だ。当然、我が国でも緊急経済対策と各国との政策協調が必要だが、どんな事態にも対応できるようにするためには、政治・行政・経済の仕組みそのものの大転換を実行しなければならない。国会で十分に議論し、各党の主張を明確にした上で、すみやかに総選挙を実施し、主権者たる国民の審判を仰ぐ必要がある。そして、国民の支持を得た政権が強力なリーダーシップを発揮して、このような危機に対処していくのが憲政の常道だ。
