同年９月、岩美町岩井の社会福祉法人「フォイボス」が、施設を手に入れた不動産会社から敷地（約１万３千平方メートル）と建物を合わせて６千万円で購入。約１億１千万円の改修費をかけて、鉄筋３階建て延べ約３６００平方メートル（入所定員５０人）の老人ホームとしてオープンさせたという。
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一方、日本郵政の西川善文社長は２９日の会見で「取得原価をみると、投資（額）がいかにも大きい。どういう考えでそういう投資が行われたのか理解できないところがある」と語り、民営化前に採算を度外視した投資があったと暗に批判した。
日本郵政によると、毎年５０億円規模の赤字のため、現在の会計基準に基づき、宿泊施設としての収益力や建物の減価分などを計算するとこの額になる。
バブル崩壊後、宿泊施設やオフィスビルの価格は、収益力を基準に決めるのが一般的で、「元の値段（総建設費）はまったく考慮されない」（大手不動産会社）という。
日本郵政は、今後、外部の専門家による検討委員会を設けて施設ごとの売却も含めた選択肢を議論する。しかし、景気の悪化を考えると、総額１０９億円以上で全施設を売却できる保証はない。
