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大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が、違法な取り調べがあったと主張し、国に賠償を求めている民事裁判で、事件を担当した検事の1人が「元社長の逮捕は待ったほうがいい」と、捜査を指揮する主任検事に意見を述べていたことが、国側が裁判所に提出した陳述書で明らかになりました。

5年前の2019年、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、裁判で無罪が確定した、大阪の不動産会社の元社長、山岸忍さん（61）は、当時の特捜部の検事が山岸さんの元部下を脅すなど違法な取り調べをしたなどとして、国に賠償を求めています。

この民事裁判では、来月、元部下や横領事件で有罪判決を受けた学校法人の元理事の取り調べなどを担当した4人の検事の証人尋問が行われる予定で、これを前に国側は、当時の取り調べの様子などを述べた4人の陳述書を、大阪地方裁判所に提出しました。

この中で、元理事の取り調べを担当した検事が、「元理事は一貫して山岸元社長の事件への関与を供述していたが、突然、すべて撤回すると言いだした。撤回を申し出た以上、信用性は慎重に検討するべきで、『元社長の逮捕は待ったほうがいい』と、主任検事に意見を述べた」と説明していたことが明らかになりました。

しかし、主任検事の判断で逮捕の方針は変わらず、元理事の供述調書を訂正することもなかったということです。

これについて、主任検事は陳述書で「撤回後の供述は、ほかの関係者と明らかに矛盾していて信用できず、みずからの供述により元社長が逮捕されることを恐れて撤回したと推測した。証拠を総合的に判断すれば、元社長の嫌疑が十分に認められることに変わりはないと考えた」と述べたうえで、逮捕を見送るよう進言されたことは覚えていないとしています。

元社長の弁護団の中村和洋弁護士は「逮捕を見送るよう主任検事に進言していたことが明らかになったのは、非常に重要だ。逮捕は、主任検事1人の判断だったのか、問題を共有していたとすればどの範囲だったのか、証人尋問で明らかにしていきたい」と話しています。

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