エリツィン大統領時代の平成５年、東京宣言では北方四島の名を具体的に明記し、日露間で係争中と認めた。９年のクラスノヤルスク合意では２０００（平成１２）年までに平和条約締結に全力を尽くすことまでがうたわれたが、その後、ロシア側は歯舞、色丹の２島返還を確認した日ソ共同宣言が有効だと主張しはじめた。妥協による領土問題の進展を狙って日本側に「２島先行返還論」が浮上したことが逆効果になった。
４島の帰属で譲歩すれば、法と正義の原則で領土問題の解決をうたった東京宣言に反し、ソ連時代から続く力による支配を是認することにもなる。日本固有の領土である４島の返還は国民の悲願であり、誤ったメッセージをロシア側に送りかねない。
柔軟な姿勢で領土交渉に臨むのは確かに重要だが、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという基本路線は堅持しつつ、解決策を模索していくべきである。
政治家が主導し、領土問題を現世代で解決するといっても世論の理解を得られなければ意味がない。
