自治体が国から補助金をもらって公共事業を実施する場合には膨大な書類を作成し、国と事前に繰り返し協議する。ところが、国の直轄事業の場合は細かな内訳の説明をしないままに、負担金額だけを自治体に通知する。
直轄事業では一般に建設費の3分の1、維持管理費の半分近くを地方が負担する。地方全体の負担額は国交省分だけで年間9000億円程度にのぼる。
国交省にとっては道路やダムの建設は最優先の事業だろうが、自治体にとっては福祉や教育など様々な事業のなかの1つにすぎない。厳しい財政事情のなかでどの事業を優先するかは地域に委ねるべきだ。
政府が手がける公共事業は本来、拠点空港の整備のような国際競争力の強化につながる事業や、首都圏の環状道路など経済効果が大きい事業に絞り込むべきではないか。それ以外は原則として、自治体に権限と財源を移した方がいい。
