最近、マス・メディアの情報源を刑事訴追しようとする動きが目立っている。
情報源を刑事訴追することで、情報源となろうとする者やメディアを萎縮させよう――。そういった効果を警察・検察側は期待しているかのようだ。
「立川反戦ビラ事件」がよい例だろう。
住居の平穏・プライバシーが侵害されたならば、損害賠償責任を課せばいい。
表現内容によって恣意的に逮捕し、起訴しているかのようにも受け取れる。
日本では法律はお役所のものであり、市民の遵守までがお役所の都合次第になる――。
つまり、日本は、小さなことでも逮捕され、起訴される可能性があり、しかも、それが警察・検察の恣意によってなされる可能性がある社会だというのだ。
