１回目は、当時熾烈を極めていた欧米列強の植民地獲得競争に対抗し、我が国の主権を維持することだった。
２回目は、大東亜戦争に敗戦し、新たに民主主義国家として再出発し、経済拡大路線を歩むことだった。
３回目は、１回目と２回目の政治変革を踏まえ、いわゆる議会制民主主義に基づく、自立国家を建設することである。
だが現在軋んでいるのは、いわく、２回目の日本ドクトリンそのものであり、それは自民党的戦後史観にあるだろう。
この自民党的戦後史観とは、同盟国という名の属国化を意味し、そのことのプラス面と弊害の両面の課題がある。
我が国の閉塞感は、政治体制的なものであり、その核心は多くの国民が知るとおり自民党霞ヶ関政権の政治劣化に因るものであろう。
只今の我が国の政治は、米国と中国という大国の狭間で揺れる小船の如しである。
政治に完全は無いが、民主党を盛り立て、この第三の立国を目指し、その中からまた新しい政治勢力が出てくる新陳代謝をするものと見ている。憲法の改正もそれが目的化してはならず、それは統合された民主的手続きの下に国民的審判を仰ぎ、国民の意思を結集するものでなければならない。
だから小紙は、拙速な集団的自衛権論に慎重であり、それは民主的に手続きされた議会制民主主義に下に判断されるべきものと言う確固たる信念がある。国民に理解されない法は弱く、それは統合を欠き、それは憲法であっても同様で、もしそれが憲法の改正と言った大きな政治的課題を審判するものであればあるほど、やはり民主的手続きの下の国民的意思の統合が必要であると考えている。
まずは足元を固めようではないか。 基軸たる内政無かりせば外交も防衛も力強さを欠くのは歴史的真実である。
日本は自立し、日アセアン、日印、日中、日米、日欧、日露に全方位で平和的に取り組める体制、そしてそのためには内国の体制を21世紀に向かって再整備する必要がある。
