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Ｇ２の成立とその裏面＝国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

　米国経済にとっての最悪のシナリオは何か。住宅、自動車、銀行、保険、医療という最も重要な経済部門のいずれに対しても連邦政府の強烈な関与が不可欠となった以上、政府の資金繰りに赤信号がついたとすれば、いったいどうなるのか。


　長期国債の暴落が生ずれば、これら５産業には、再び厳しい調整が訪れる。

　では中国における経済価値の積み上げに問題はないのか。中国の工業製品価格は需給ギャップの拡大から値崩れに陥っている。米国市場向けの輸出に回復の気配はいまだ感じられない。そうだとすれば株式市場で高い企業価値は実現しないはずだ。繁栄してきた沿岸部の工場や事務所の稼働率も低下が著しい。


　にもかかわらず株価と不動産価格はこの４カ月程の間に急騰局面を迎えた。財政と金融の両面からの刺激策が上滑り状況に入っている可能性は否定できない。