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影が薄い国家戦略局と菅直人氏 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン

省庁をまたぐ案件の検討は国家戦略局になじむが、予算の編成権が実質的に財務省に残り、行政改革の推進役が行政刷新会議主導なら、国家戦略局はせいぜい担当大臣付きの審議会程度の役割にとどまる。

　先に述べたように、民主党が「政府の鳩山」「党の小沢」と役割を分担すると、菅直人氏には適当な居場所がない。こうした勢力図の中で、民主党にとって合理的で、菅氏自身にとっても悪くない収まりの良いポストは何だろうか。


　ズバリ言って、それは東京都知事ではないか。予算規模も世間に対する影響も大きく、地方自治体のトップ的な発言権を持つ東京都知事なら、菅氏にとっても不足のないポストではないだろうか。

　民主党が今後国民の生活を本当に変えていくためには、地方自治体の改革が欠かせない。今回総選挙のマニフェストは地方行政の問題にあまり触れていないが、民主党が批判する「官僚依存」や「支出のムダ」は地方自治でも大きな問題だ。菅氏が知事として先頭に立って最大の自治体である東京都から問題に手を着けるというのは、それ自体の効果も大きいし、全国のモデルケースになりうる。あらゆる意味で、東京都知事は民主党が押さえておきたい重要ポストではないだろうか。