オバマ氏の当選から約１年となる時期の大型選挙は、これまでの政策への国民の評価を測る機会となるとともに、来年秋に行われる中間選挙の前哨戦としても注目されていた。
両州とも、回復の道筋が見えない経済問題が大きな争点となったことが敗因の一つとみられる。また、無党派層が共和党に流れたことも響いた。
オバマ氏は就任当初から景気回復を最重要課題に掲げ、大型の景気刺激策をまとめるなど対策を打ってきたが、いまだに失業率が１０％に迫る勢いで、回復への道筋が見えない。さらに医療保険制度改革では、医療費の抑制や無保険者の解消を訴えるものの、共和党を中心に「税金の無駄遣い」「民間保険を圧迫する」などの批判を浴びて国民の賛否が二分。アフガニスタンへの米軍増派をめぐっても世論の反対は６割にのぼる。
