「それなのに、民主党は財源を捻出しなければ、公約を実現できないと思っているのではないでしょうか。無駄を削る作業は必要だが、財源確保を優先させたら、物事は進まない。ここは政治主導で、『これをやるから、財源を出せ』とやるべきなのです。民主党が言っていた『予算の組み替え』とは、こういうことでしょう。無駄の見直しと同時進行でやればいいのです」（元行政改革大臣補佐官で政策工房社長の原英史氏）
鳩山政権の国会運営のおかしさは他にもある。民主党のマニフェストには５原則の最初に「政治家主導」が掲げられている。その実現のために大臣、副大臣、政務官、大臣補佐官など国会議員１００人以上を役所に送り込むとうたっていた。
その理想は立派なのだが、これを実現するためには法改正がいる。立法府に所属する国会議員が行政府に入ることには制限があるからだ。
それを取っ払う国会法の改正が必要なのだが、民主党はいまだに法案を提出していない。
肝心の国会法改正を出していないから、政治家主導が進まない。事業仕分けに関わる国会議員はたった７人。身分はあいまいな「ワーキンググループ」だ。
「政治家主導の司令塔になるはずだった国家戦略局も内閣法で位置付けられていないので、開店休業が続いています。国家戦略局こそが、予算組み替えを主導するはずだったのに、マニフェストの１丁目１番地の法案が出ていない。本来であれば、鳩山首相が首班指名された直後、真っ先に通す法案ですよ」（原英史氏＝前出）
「民主党は最初から、この国会は短期間で閉じる方針だったようですね。鳩山献金問題だけでなく、各大臣が官僚に頼らず、どこまで国会答弁をこなせるか。何から何までやってみなければ分からない不安もあり、『この国会は慣らし運転』と位置付け、早々と閉じることにしたのです」（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
