大塚耕平内閣府副大臣（金融担当）も、個人的意見と断った上で「財政当局が金融政策当局と無調整に何をやってもいいということでもなければ、逆に金融政策の担い手である日本銀行が財政当局の動きを無視して何をやってもいいということでもない」と指摘。「もし財金分離の金融政策とのかかわりの面において行きすぎた面があるとすれば、それは調整をしていかなければならない。常にチューニングが必要な分野だ」とした上で「いまは調整が必要な局面を迎えているのかもしれない」と語った。
藤井財務相は長期金利について「下がりつつあり、目先の話かもしれないが、いい状況だ」と述べた。ただ「長期金利が上昇するときには２つの理由がある。経済が良くなるときも先を見越して上昇する。それから、今のような事態がある」とも指摘。「今の事態は、経済が良くなるから金利が上昇したのと違うので、やはりそれは非常に注意していかないと、いろいろな面に影響する」と今後も注視する姿勢を示した。
藤井財務相は住宅ローンなどを引き合いに出し「経済が良くなる１つの側面として金利が上がっているのではないときにはマイナス面が多い」と語った。
一方、日本経済については「回復しつつあるが、きわめて不安定だ。７─９月はいい数字が出ているが、１０─１２月は所得環境あるいは雇用環境はまず悪い方に向かうのは間違いない。したがって、きわめて慎重に見守っていかなければいけない事態だと思っている」と慎重な見方を示した。
藤井財務相は輸出の重要性についても言及。「輸出は軽視してはいけない」とした上で「内需中心でやってきたインドだとかインドネシアだとか、こういう国が本格的に立ち直りつつあるのも事実であって、そういうものは生かしていかなければならない」と語った。
藤井財務相は、武藤氏についての見解をあらためて問われると「個人の問題に触れたくない」と言及を避けた。
