デフレを「継続的な物価下落の状態」であると定義した上で、「特に問題なのは１人当たり報酬が下がっていくという状況だ」と述べ、日本では１９９５年以降デフレが定着してしまっているとの認識を示した。
デフレ克服の処方せんとして「日銀ができる事には限りがある」と述べ、量的緩和策を通じても、金融政策がデフレに働きかける大きな効果は期待できないとした。
その上で、デフレ脱却に強い効果を持つものとして「財政赤字を拡大しない形で税・財政政策を活用することが有効だ。具体的には、雇用に対する直接税の削減と間接税の増税が考えられる」と語り、単純なばらまき型ではない税財政政策の重要性を強調した。例えば「消費税を段階的に引き上げる一方で、社会保険料の削減はある程度の景気刺激効果を持つ」と提案。社会保険料の負担減で企業が正社員を雇用しやすくなるほか、段階的に消費税が引き上げられていけば「物価への先高感が出てくる」として、デフレ克服への糸口になるとした。
このほかに、失業者のうち就業意欲が高い職業訓練生へのインセンティブ報酬のほか、「温暖化対策をうまく景気刺激に使うことも一案だ」と語った。稼働率が上昇すると賃金増にもつながるため、そうしたメカニズムに働きかけるような内需・外需の掘り起こしが不可欠とも述べた。
巨額の財政赤字と国債発行増がマーケットでは懸念されているものの、日本は対外債権国であるほか経常黒字が見込まれるため「長期金利は当面はあまり上昇しない」との見通しを示した。
小泉政権下では空前規模の円売り介入が実施され、円安による景気浮揚効果があったものの「現時点では諸外国から近隣窮乏化政策との非難を受けるため、介入による円安誘導は困難だ」との認識を示した。
日銀の実質実効為替レートの長期的な推移をみると、現状はそれほど円高でもなく、輸出競争力は平均水準に戻っているとも指摘した。
