事業仕分けで明らかになった 「官僚」と「学者」の非常識さ | 田中秀征 政権ウォッチ | ダイヤモンド・オンライン
外務省の情報誌買い取り廃止について、3人の東大教授が記者会見までして買い取り継続を求めた。理由は大袈裟にも「日本外交の重要な手段を失いかねない」からだという。かねて外務省と一体と見られがちな人たちだが、これではそんな大きな義理があるのかと思わざるを得ない。
近年は政府に密着する学者ほど劣化が激しい印象を受ける。新政権は、自民党政権と一体化していた学者や有識者をも厳しく仕分けする必要があろう。
同省は、民間出版社が発行する月刊誌「外交フォーラム」（９０００部）▽英字誌「ジャパン・エコー」（５万部）などを年間計約２億１６００万円で買い上げ、国内外の有識者らに配布している。
