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民主党が農業公共事業の半減を政府に要望

民主党の来年度予算要望書に盛り込まれたその文言は、農協とともに自民党農水族議員をのさばらせてきた「全国土地改良事業団体連合会」の組織弱体化を狙ったものといえる。

この連合会の会長は、いわずと知れた元自民党の大物幹事長、野中広務だ。農水省と一体となって、事業を統括し、全国各地の「土地改良区」という名の公共法人を傘下におさめている。

しかし、小沢一郎がじわじわと自民支持団体を締め上げていく過程で、業界団体の自民離れが加速していく流れはさらに強まる可能性がある。