提案に盛り込まれたのは、１）銀行業務を行う金融機関によるヘッジファンドもしくはプライベート・エクイティ・ファンドへの投資や保有・出資の禁止、２）すでに制限がある預金に加え、負債など預金以外の資金源も考慮した、金融セクター全体における銀行の新たな規模制限の導入、３）自己勘定取引の禁止──など。
自己勘定取引は金融機関に大きな利益をもたらすものの、市場のボラティリティも高める。オバマ政権はこの自己勘定取引が２００８年の米金融危機の一因になったとみている。
「顧客に奉仕するという中心的使命から金融機関があまりにもかけ離れることを、これ以上見過ごすことはできない。ヘッジファンドやプライベート・エクイティ・ファンドの運営、短期的収益獲得を目的とした一段とリスクの高い投資により、あまりに多くの金融機関が国民の税金をリスクにさらしてきた」
「金融機関が闘いを望むなら、受けて立つ用意がある」
米経済再生諮問会議メンバーのグールズビー氏は提案について、懲罰的な意図はなく、一部の金融機関に関する「大きすぎてつぶせない」という概念をなくし、そうした機関も「経営に失敗すれば破たんする」ということを示すのが目的だと述べた。
オバマ大統領は発表前に、経済再生諮問会議の議長を務めるボルカー元連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長と会談した。同議長は大手金融機関への規制強化に前向きな立場を取っている。
