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郵便不正事件で次々に覆る供述調書 ── 大阪地検特捜は壊滅状態に

　そもそも戦前日本の軍国体制下で、裁判所と警察を足下に従える司法の頂点として絶大な権力を振るった検察は、戦後GHQ支配下で、警察が捜査した事件を裁判所に取り次ぐだけの単なる「刑事検察」的な存在に一気に弱体化させられそうになった。それに危機感を抱いた検察は直接GHQに働き掛けて、建前レベルでは「米国にもFBIという巨悪追及の組織があるではないか」と言い、裏取引としては、当時社会的に大問題となっていた旧日本軍や特務機関の隠匿物資の摘発を専門に扱う特別の部門を作らせてくれないかと擦り寄った。隠匿物資は、旧軍人組織や児玉誉士夫機関の生き残りや小佐野賢治のような闇商人がたちに食い物にされていたとはいえ、元はと言えば国民の財産である。それを摘発してGHQの管理に献上するという、言ってみれば"売国行為"を約束して1947年に発足した「隠退蔵物資事件捜査部」が、後の東京地検特捜部の前身である。この発足時のGHQとの癒着から、在米日本大使館の一等書記官を経験することが特捜でエリートになる条件の１つとなったとも言われる（私は検察の恣意的捜査における米国ファクターを過大に見ることには賛成でないが）。ちなみにこの間、特高警察と並んで戦前の治安維持法体制の柱だった「思想検察」もちゃっかり生き残り、52年には「公安検察」として正式に復活している。

　この特捜検察と公安検察という特別の存在が、検察がなお戦前の天皇直下の体制の番人という異常なまでのプライド意識をそのまま維持している実体的根拠となっている。またそれをさらに裏打ちしているのが、検事総長、次長検事、８高検の検事正の何と計10人が今も形式的に天皇から任命状を受け取る「認証官」とされていることである。

こういう人たちはどうしても、国民の税金で飯を食わして貰っている雇われ人だという意識を持ちにくく、お上意識むき出しで国民や国民が選んだ政治家を上から見下すような態度をとりがちである。官職に特別なものなど何もなく、お前らみんなただの雇われ人だという風にハッキリした方がいいし、そうすると天皇が無用な国事行為の形式的儀式で疲れ果てるということも軽減できる。

もういい加減に国民が特捜幻想を断ち切って、この法の番人面をしたテロ組織を国民の管理下に組み敷く方策を立てなければならない。