最小の高知３区と最大の千葉４区との間で２．３０倍となった０９年衆院選を巡る訴訟では、０９年１２月の大阪高裁、１０年１月の広島高裁が違憲と判断。同２月の東京高裁は「国会が是正しなかったのは裁量権の逸脱とまでは認められない」として「違憲状態」としていた。
高裁那覇支部判決は、格差が２倍を超える定数配分や区割りが０９年衆院選当時、憲法上の選挙権の平等の要求に反し、違憲状態に至っていたと指摘。過疎地域への配慮から、現在の小選挙区の定数３００のうちまず１議席ずつ４７都道府県に割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」を格差の原因と認定した。
