法科大学院の評価機関「大学評価・学位授与機構」は２９日、大学院３校の評価結果を公表し、静岡大を教育内容に問題がある「不適合」とした。
これにより、２００４年の一斉開学から順次行われてきた全７４校の評価結果が出そろい、約３分の１の２４校が不適合だった。
法科大学院に対する第三者評価は、同機構を含めた３機関が実施した。
一方、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会は今年１月、問題のある法科大学院１４校を公表したが、このうち１１校は第三者評価の不適合校と重なった。
ただ、同委員会は「新司法試験の合格者が少ないのに必要な対策をとっていないのは問題」という“合格実績重視”の判断基準を採用しており、司法試験対策をマイナス要因と見なす第三者評価とはずれがある。ある私立校の大学院長は、「中教審の基準をクリアしようとすると、合格実績を上げる教育を推し進める結果になり、第三者評価で不適合になりかねない」と戸惑っている。
