１月１９日に会社更生法の適用を申請した時点で支援機構は日航の債務超過額を８６７６億円と見積もっていた。しかし、人員削減や燃費の悪い老朽化した航空機材の処分などリストラ費用が膨らむほか、企業年金の解散見送りなどに伴い負債額が増加し、債務超過額も拡大する。
当初、支援機構は３千億円の資本増強に加え、金融機関などに計７３００億円の債権放棄を要請することで、債務超過を解消する計画だった。ところが債務超過額が拡大するため、資本増強と債権放棄についても上積みが必要になった。追加金融支援の内訳は今後調整する。
