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参院選で業界団体の大半が中立化、菅民主党と谷垣自民党のどちらが本当の勝ち馬になるか静観している

これら業界団体は、従来、自民党支持基盤であった。民主党の小沢一郎前幹事長が、幹事長室に「陳情の一元化」までして、「自民党はがし」を進めていた。これに対して、自民党は、検察権力やマスコミを前面に立てて、「政治とカネ」をめぐり小沢前幹事長を執拗に攻撃し、ついに鳩山由紀夫前首相ともどもダブル辞任に追い込むことに成功した。この結果、小沢前幹事長は、業界団体の「自民党はがし」を徹底できず、なおかつ、菅首相、枝野幸男幹事長らは、「自民党はがし」にまったく関心もやる気もなく、それどころか、政策調査会を復活させて、陳情のルートを複雑化させ、業界団体への威嚇力を低下させてしまったのである。これが参院選挙の比例代表区の勝敗に影響し、業界団体の地方組織の大半が「中立方針」を相次いで打ち出したため、ある意味で民主党の圧勝を遠ざけ事態を招いてるいるとも言える。