２９日に都内で開かれた日立製作所の株主総会。株主からは業績不振を批判する指摘が相次いだ。日立は４期連続の最終赤字で、２２年３月期は上場以来初めての無配になった。
その一方、３月まで社長を務めていた川村隆会長の役員報酬が１億３４００万円。中西宏明社長は「経営に失策があった。事業の集中と統合を進め、経営を立て直していく」と理解を求めるのが精一杯だった。
中堅電子メーカーの双葉電子工業は２９日、細矢礼二前会長に対し、５億１７００万円を支払ったことを明らかにした。同社は３年連続の最終赤字。年間配当は前期より１３円少ない２４円だった。
役員報酬は、固定給に当たる基本報酬部分と業績連動部分、ストックオプション（自社株購入権）などから構成される。欧米では業績連動部分が全体の５割超を占めるが、日本企業は平均で２割程度で、業績が役員報酬に反映しにくい。固定給が高いと、赤字でも高額報酬につながり、株主の疑念を高めることになる。
ただ、報酬の決め方について「そもそも日本は不透明だ」（経営コンサルタント）という声は強い。資生堂は役員報酬の内訳を基本報酬が４割、業績連動部分が６割とするが、明確な基準を設ける企業はごく一部で、“ブラックボックス化”しているのが実情だ。
米国では報酬上位５人の開示が義務づけられ、英国では全役員の個別開示に踏み切るなど、役員報酬は個別開示する方向で進んでいる。経営の透明性を高めることがコーポレートガバナンス（企業統治）を強化する有力な手段になるとの判断がある。
北島社長の報酬の内訳は、大日本印刷からの基本報酬が７億１０００万円で大半を占めた。同社長は、戦後、大日本印刷を大企業に育てた中興の祖の前社長の北島織衛氏の長男。１９７９年に社長に就き、在職が３０年を超える。長期の在職が高額報酬の要因とみられる。
同社の２０１０年３月期決算は、最終利益が２３２億円で、前期の２０９億円の赤字から黒字転換したが、直近ピークの０６年３月期の３分の１程度の水準にとどまっている。
