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第３の道は、ない　 カンノミクスを経済学で斬る｜『週刊ダイヤモンド』特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン

　6月末、カナダ・トロントで開かれたＧ２０首脳会合（サミット）の共同声明には、「ストラクチュアル・リフォーム（Structural reforms）」という言葉が多用された。日本語に直訳すると、「構造改革」である。


　仙谷由人内閣官房長官や玄葉光一郎民主党政調会長は、声明文の日本語版にこの訳語を使うことに強い抵抗感を示した。民主党が批判し続けた「小泉構造改革」を思い起こさせるものだったからだ。

格差を問題視するなら、所得分配政策を講じて是正すればよい。問題は市場原理を貫いたことではなく、格差是正に手をこまねいたことにある

「政府が成長分野だとわかる分野については、政府に指図されずとも、民間はとっくに成長分野だと認識しているはずである。にもかかわらず、そこに資金や人材といった資源が流れないのは、過度な規制など、制度的障害があるからだ。それを取り除き、資源の再配分を容易にするような環境整備（金融資本市場や労働市場の機能強化）を行うことこそ、政府に求められる成長政策である」【池尾】

「日本は、少子高齢化による潜在成長率の低下と社会保障費の猛烈な自然増、グローバル化による賃金押し下げ圧力、巨大な政府債務という四重苦に、この20年近くものあいだあえいでいる。社会全体が、今後の経済成長への期待と比較的健全な国家財政を共有している状態ならまだしも、現在の日本においては、必ず大きなトレードオフが起きてしまう。


　具体的には、構造改革路線を敷けば、格差の拡大に目をつむらざるをえなくなり、強い経済と強い社会保障を選べば、財政破綻リスクが高まる。強い財政と強い社会保障ならば、きわめて高い税率で経済成長を押し下げ、等しく貧しくなるリスクを抱える。セーフティネットが完備された市場競争社会こそ、目指す道ではないか」【冨山】

「失業して次のステップに飛躍できなければ、リスク回避の行動が増え、労働市場はますます固定化し、格差を固定化してしまう。雇用訓練の充実しかり、解雇規制の緩和しかり、失業のダメージを引きずらなくてもすむ仕組みの構築が求められている」【岩本】

「北欧モデルは、弱者的立場に置かれた人びとに対する国家の保障は手厚く見えるが、企業の淘汰や人員削減については、米国よりむしろ冷酷だ。農耕民族、村社会の日本にそのまま移植するのは、現実的ではない。企業でなくとも、ＮＧＯでもＮＰＯでもいい。共同体への復帰こそ日本人が望む、セーフティネットだろう」【冨山】

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100727#1280199694
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100611#1276245504
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090915#1253013310