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官邸主導に限界　幹部人事で仙谷氏

幹部人事を一元管理するための国家公務員法改正案が先の通常国会で廃案となった結果、現状では「各府省の人事原案に見解を示すことはできても、実行させないような強烈な権限はない」と指摘。「任命権者の閣僚の責任で上げてくる案は基本的に了解するしかないのが現状だ」と述べた。