Information received since the Federal Open Market Committee met in June indicates that the pace of recovery in output and employment has slowed in recent months. Household spending is increasing gradually, but remains constrained by high unemployment, modest income growth, lower housing wealth, and tight credit. Business spending on equipment and software is rising; however, investment in nonresidential structures continues to be weak and employers remain reluctant to add to payrolls. Housing starts remain at a depressed level. Bank lending has continued to contract. Nonetheless, the Committee anticipates a gradual return to higher levels of resource utilization in a context of price stability, although the pace of economic recovery is likely to be more modest in the near term than had been anticipated.
Measures of underlying inflation have trended lower in recent quarters and, with substantial resource slack continuing to restrain cost pressures and longer-term inflation expectations stable, inflation is likely to be subdued for some time.
The Committee will maintain the target range for the federal funds rate at 0 to 1/4 percent and continues to anticipate that economic conditions, including low rates of resource utilization, subdued inflation trends, and stable inflation expectations, are likely to warrant exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period.
To help support the economic recovery in a context of price stability, the Committee will keep constant the Federal Reserve's holdings of securities at their current level by reinvesting principal payments from agency debt and agency mortgage-backed securities in longer-term Treasury securities.1 The Committee will continue to roll over the Federal Reserve's holdings of Treasury securities as they mature.
The Committee will continue to monitor the economic outlook and financial developments and will employ its policy tools as necessary to promote economic recovery and price stability.
Voting for the FOMC monetary policy action were: Ben S. Bernanke, Chairman; William C. Dudley, Vice Chairman; James Bullard; Elizabeth A. Duke; Donald L. Kohn; Sandra Pianalto; Eric S. Rosengren; Daniel K. Tarullo; and Kevin M. Warsh.
Voting against the policy was Thomas M. Hoenig, who judges that the economy is recovering modestly, as projected. Accordingly, he believed that continuing to express the expectation of exceptionally low levels of the federal funds rate for an extended period was no longer warranted and limits the Committee's ability to adjust policy when needed. In addition, given economic and financial conditions, Mr. Hoenig did not believe that keeping constant the size of the Federal Reserve's holdings of longer-term securities at their current level was required to support a return to the Committee's policy objectives.
６月の会合以降に入手した情報は、過去数カ月間に生産および雇用の回復ペースが減速（has slowed）したことを示している。家計支出は徐々に拡大（increasing gradually）しているが、高水準の失業や穏やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は増加しているが、非住宅用構造物への投資は引き続き弱く、雇用主は依然従業員数の拡大に消極的だ。住宅着工は依然として低い水準にある。銀行融資は縮小が続いた（has continued to contract）。しかしながら、物価が安定する状況の中で資源利用は一段と高い水準に向かって緩やかに回復するとＦＯＭＣは予想する。ただし、経済の回復ペースについては短期的に、これまでの予想よりも一段と緩やか（more modest in the near term than had been anticipated）となる公算が大きい。
基調インフレを示す指標は過去数四半期で下向きになっている（have trended lower）。かなりの資源の緩みがコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレは当分の間、抑制される公算が大きい（likely to be subdued for some time）。
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置き、低水準の資源利用や、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。
物価が安定する状況の中での景気回復を支援するため、ＦＯＭＣは政府機関債とモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の償還資金を期間が長めの米国債に再投資することにより、証券保有を現在の水準に維持する。償還を迎える米国債のロールオーバーも継続する。
ＦＯＭＣは今後も経済見通しや金融市場の状況を注視し、景気回復と物価安定を促進するために必要に応じて政策手段を用いる。
今回の声明に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、ブラード、デューク、コーン、ピアナルト、ローゼングレン、タルーロ、ウォーシュの各委員。
ホーニグ委員は反対票を投じた。経済は予想通り緩やかに回復しているとの判断から、長期間ＦＦ金利を異例に低い水準に据え置くとの見通しを引き続き示すことはもはや正当化されず、ＦＯＭＣの政策調整が必要になった際に能力を制限すると主張した。加えて、経済と金融の状況を踏まえれば、ＦＯＭＣの政策目標への回帰に向けて、長めの証券の保有を現在の水準に維持することが必要とは思わないとの見解を示した。
＜ＦＲＢの新政策の目的は何か＞
消費者が消費を手控え、失業率が高止まりするなか、ＦＲＢは超低金利政策と大規模なＭＢＳ買い取りプログラムで支えてきた景気回復が失速しないことを確実にしたい。ＦＲＢは償還期限を迎える証券をバランスシートから外す方向に動き、実質的に若干の引き締め策を始めていたが、償還資金を再投資することで、現在の金融緩和水準を維持しようとしている。
＜新政策の規模は＞
ＦＲＢは危機の最中に経済支援のため１兆３０００億ドル近くのモーゲージ関連証券を購入した。アナリストは、ＦＲＢのポートフォリオが、満期を迎える証券から年間１０００億―２４００億ドルの投資収益をもたらすとみている。ＦＲＢは保有する国内証券の額面価値を約２兆０５４０億ドルに維持することを目指す方針を示した。
＜なぜ米国債に再投資するのか＞
市場は、ＦＲＢが保有証券の償還資金を再投資する場合、ＭＢＳに再投資すると予想していた。一部のアナリストは米国債への再投資は弱い住宅市場に一段の支援を提供する可能性があるとの見方を示している。
三菱東京ＵＦＪ銀行の首席エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「ＦＲＢは長期国債をターゲットにすることで少し多くの有用性を得た。投資が依然弱い住宅建設市場への支援に向け、３０年物住宅ローン金利を４％付近に押し下げるのに重要だろう」と語った。
住宅関連証券から政府債へのシフトは、特定のセクターをターゲットにすることに長い間不快感を表明してきたＦＯＭＣのタカ派メンバーの一部をなだめる可能性もある。
＜追加緩和に向けた第一歩なのか＞
一部のアナリストは、経済が非常に弱いためＦＲＢは資産購入プログラムを再び開始し、経済を一段と支援する必要があると指摘している。ＦＲＢのその他のツールとしては、低金利を長期間維持する方針を強めることや、融資促進のために銀行の準備預金に付与している金利を引き下げることが挙げられる。
＜ＦＲＢの追加措置にはどの程度の効果があるか＞
短期金利がゼロに接近しているだけでなく、米国債２年物利回りもも０．５％前後で、１０年物利回りは２％をわずかに上回る水準にあることから、アナリストは、利回りをさらに押し下げることが貸し出しの促進につながるかは不透明と指摘する。
ＦＲＢは他の政策を合わせて実施することによって政策手段の効果を高めることが可能だろう。例えば、準備預金に対する罰則金利の導入や貸し出しを拡大させるための数値目標の導入だ。しかし貸し出し向けに一段の資金を供給することは、満たされていない融資需要がある場合のみに有効であり、一部のエコノミストはその点に疑問を持っている。
＜追加緩和措置の欠点は＞
一段の資産買い入れによってＦＲＢの信認が損なわれる可能性がある。ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は、ＦＲＢが米国の膨大な財政赤字や債務を賄うために紙幣を増刷すれば、ドルの信認を損ない、金利を上昇させる可能性があると警告している。
一方、低金利維持についての文言を強めることは、経済が転換し、インフレ抑制のための迅速な行動の必要性を認識したときに、政策担当者の手足を縛りかねない措置だ。
もしＦＲＢの措置が期待通りの経済活性化につながらなければ、ＦＲＢの有効性に疑問符がつく可能性もある。ひいてはインフレ期待をコントロールするＦＲＢの能力にも悪影響が出かねないとエコノミストは指摘する。
＜デフレや流動性のわなのリスクは＞
ＦＲＢは１０日の声明で「デフレ」に言及しなかった。
しかし、一部のエコノミストはＦＲＢが一段の流動性を市場に供給した場合、消費者や企業が借り入れや支出には動かず、既に低い金利や物価がさらに下がることへの期待から行動を控えるのではないかと懸念している。
日銀も量的緩和に乗り出した２０００年代初めに同様の問題に直面した。ただ日銀が量的緩和を開始したのはデフレが定着したあとであり、効果が限られていたとエコノミストは指摘している。
米国では緩やかなペースではあるものの、物価は依然上昇している。
