■ - d1021の日記

小沢氏がその点を明言するかどうかがポイントだと思っていました。これで「訴追逃れ」のための代表選立候補という批判はできなくなります

起訴相当議決が出れば訴追に同意すると明言されたことで青ざめているのは検察の側ではないでしょうか。万が一そんなことになったら、指定弁護士に証拠をすべて提供しなければならないし、公判は検察の手を離れます。捜査経過もすべて白日の下に曝されることに

第一に、一回目の検審の議決で起訴相当とされたのは不動産取得時期等の２ヵ月余の「期ズレ」であり、それを受けても検察は再度不起としている。それが覆される可能性はほとんど無視できる程低い。「訴追され、刑事被告人となりかねない人物」として扱うような状況ではない

また、万が一起訴相当議決が出て小沢首相が訴追に同意したとしても、それは、検察による起訴を受けるのとはまったく状況が違う。小沢起訴に向けて暴走した検察ですら起訴を断念せざるを得なかっわけで、小沢氏の犯罪事実に関しては証拠がほとんどない

検察が公判立会するのであれば、証拠がなくても何とか形をつけようとするだろうが、立会は検察ではなく、客観的立場の指定弁護士。公判前手続で立証困難がを露呈、冒頭陳述もまともに書けない。逆に、検察の捜査がいかに杜撰だったかが白日の下にさらされる

小沢氏が訴追に同意しても、すぐに勝負はついてしまい、産経が社説で言うように、「最高指導者として仰ぐ」ことが国民にとって不幸、という事態にはならない。小沢氏が訴追に同意すると明言したのであれば、少なくとも刑事事件としての「政治とカネ」問題は代表選争点からは外れたことになる。