中国の軍事戦略家である彭光謙氏は、「中国が打ち出した閣僚級交流の停止は始まりに過ぎず、本当の効果を望むならば、対抗措置を強め、真っ向から対立すべきである」と主張した。彭光謙氏は案として、東シナ海ガス田の共同開発に関する交渉を無期限に延期、もしくは完全に取り消すことも考えるべきであると述べた。
一方、中国社会科学院の馮昭奎氏は、「日本に対して、もっとも有効な対抗措置は、中国が円を買い進めて円高をもたらすことである」と主張。円高への誘導は、レアアースの輸出制限や中国民間人による日本製品ボイコットなどよりもはるかに効果があると述べた。
また、ほかの専門家からは、「エネルギー資源の輸出制限」や「日中環境保護協力協定の停止」などといった対抗措置案があがっている。
