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小沢一郎元代表は、最大の敵「ディビッド・ロックフェラー」との「最終戦争」に突入、徹底抗戦宣言！

　日本の政治家のなかで、そのことにただ一人気づいたのが、まだ自民党の若手ホープ、竹下登内閣の官房副長官だった。
　このときから、小沢一郎元代表の「アメリカとの戦い」が始まった。

小沢一郎元代表が、米国の理不尽さを痛感したのは、昭和６３年９月３日、東京と大阪の証券取引所に新しい取引「ＴＯＰＩＸ日経平均株価の先物取引」（日本初のデリバティブ＝金融派生商品）が導入されたときであった。

この取引のスタートから日経株価が史上最高値（ピーク）をつけるまでの間に、日本の株式市場から「約４０兆円」が米国に流出し、このマネーゲームによって相場は、総崩れとなった。

　これに対して、小沢一郎官房副長官は、「取引をストップをさせてください」と竹下首相に進言した。だが、竹下首相は、「米国との窓口役」を担っていたので、これにまったく応えようとしなかった。「米国の意向に反すれば、殺されるかも知れない」と恐れていたからである。
　しかし、ついに小沢一郎官房副長官は「あんたは、国賊だ」と言い放った。それでも竹下首相が聞き入れようとしなかったため、小沢一郎官房副長官は、新党をつくってでも、「サーキットブレーカー」をセットする決意を固めたというのである。

ところが、新党立ち上げに必要な資金づくりを担当していた金丸信副総裁が、佐川急便事件で東京地検特捜部に逮捕されて、失脚という予期せぬことに遭遇する。その果てに、竹下派の後継者をめぐって、自民党の小沢一郎前幹事長（当時）は、橋本龍太郎前幹事長に敗れる。この結果、小沢一郎前幹事長をはじめ４４人が、離党。その直後の総選挙により、自民党が下野し、新生党など８党派が細川護熙政権を樹立した。その翌年、平成６年２月１４日、細川政権の下で、ようやく「サーキットブレーカー」のセットを実現し、株式市場から資金がタレ流しされるのを食い止めたのである。