小沢元幹事長の証人喚問が取引材料として取り沙汰されているが、これまで予算委員会で行われてきた証人喚問がどれほど不毛なものであったかを議員を含めて国会関係者は今一度思い起こして貰いたい。これまでの証人はみな「刑事訴追されているので答弁は差し控える」と繰り返してきた。国会で疑惑解明など出来る筈がない事は何度も証明済みである。繰り返すが疑惑があれば司法の場で行えば良い話なのである。
アメリカ議会で公開か非公開かを決めるのは証人である。証人が非公開を望めばメディアの取材も禁止される。目的が疑惑解明ならそれで十分の筈だ、それが民主主義の根本の思想である。
