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ＢＨＰとリオの統合断念でも ぬぐえぬ国内鉄鋼業界の暗雲｜inside Enterprise｜ダイヤモンド・オンライン

　リオは2007年、カナダのアルミ大手アルキャンを買収し、巨額の負債を抱え込んだ。そこで財務体質強化のため、同年、ＢＨＰがリオに買収を提案。

だが、欧州や日本の当局などが反対し、さらにリーマンショックでリオの財務が悪化したため買収を断念した。

その後、昨年6月に、両社の生産部門のみを統合する新計画を打ち出した。

　しかし、資源高騰で業績が急回復。今年6月中間期は過去最高益を上げ、純負債額も大幅に削減した。「もはやＢＨＰとの統合を模索する必要はなくなった」（大手鉄鋼幹部）。

　一方、ＢＨＰの関心も、カナダ肥料大手ポタシュへの400億ドルの敵対的ＴＯＢにシフトしている。

　統合計画の破談は鉄鋼業界にとって吉報である。とはいえ、資源会社の寡占化という事実になんら変わりはない。

　実際、鉄鋼メーカーは今春、資源会社の底力を鉄鉱石の価格交渉でまざまざと見せつけられた。

　今年度からは、従来の通年価格方式から、四半期ごとの価格改定方式に変更された。

　資源会社の強気姿勢は続きそうだ。来年の世界鉄鋼需要（鋼材見かけ消費）は、前年比5.3％増の約13億4000万トンと、過去最高を更新する見込みだ。

　その一方、日本市場の成長は見込めそうにない。来年の国内需要は微減の見込みだ。また、自動車、電機メーカーなどの海外移転が進むことで、現地調達が高まることは避けられない。