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米ＦＲＢが暗黙のドル安誘導 日本の納税者に移転される負担｜金融市場異論百出｜ダイヤモンド・オンライン

　ポール・クルーグマンは、最近のコラムで次のように述べた。“2000年にローレンス・サマーズは、アジアの人びとに対して、金融危機を避けるためのカギとして、米国のように「十分な資本を持ったよく監督された銀行、実効性のあるコーポレートガバナンス、破産に関する法体系、信頼されうる契約実施手段」が大事だと教えた。しかし、それらのすべてを米国は持っていなかった。現在問題の住宅差し押さえもそうだ。適切な契約書がない、法律知識が低いモーゲージの所有者に、業者が不正な差し押さえを多々行っている”（「ニューヨーク・タイムズ」紙）。

　政府債務、経常赤字が大きく、バブル破裂後の深刻なバランスシート調整を抱え、ビジネス上のモラルにも問題が見られる国において、中央銀行が高いインフレ率を（短期的だとしても）許容すると宣言したら、「この国はインフレですべての痛みを和らげようとしているのではないか？」と見なす海外投資家が増えるだろう。

　ＦＲＢがドル安誘導を続けるなか、身を守るために日本政府が仮に今後も介入を行い（実際は頻繁に行えないだろうが）、その資金で米国債を買い続け、結果、外為特会に大きな損失が生じると、米バランスシート調整の負担が日本の納税者に移転されることになる。