中国は、二酸化炭素の排出量削減目標を拘束力があるものにする用意があると表明し譲歩することで、先進国に京都議定書枠組みの継続を促すことを期待しているとみられる。
「われわれは妥協する用意があり、前向きで建設的な役割を進んで担う。ただ、京都議定書に関しては、妥協の余地はない」
発展途上国は、先進国・地域の温暖化ガス削減義務が盛り込まれている京都議定書の枠組みを、２００８─２０１２年の対象期間以降も続けるべきだと主張している。一方、日本、カナダ、ロシアなどは、全ての国を対象とした別の合意が必要と主張している。
