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小沢一郎はテレビに出演せよ - 大義と正論に自信があるのなら戦え

マスコミは、菅直人が財界の要望どおり法人税減税を決め、消費税増税を来年６月の日程に固めたことを歓迎し、何やら支持率の下支え工作に転じつつあるように見える。

支持率下落が危険水域に達した12月に入ってからも、評判の悪い豪奢な美食道楽は一向に衰える気配がない。

格差と貧困の世相の中、こうした高額な店には一度も行ったことがなく、今後も行けないと思っている庶民が、電話調査に答えて「支持率」を構成する一人一人なのである。

菅直人は、新年1/13の党大会を小沢派抜きで開催する構えであり、党大会前にある強制起訴の時点で小沢派を放逐する意思が明確なのだ。

小沢一郎を粛清することによって、連立組み替えの情勢が出来し、政界再編で仙谷由人の問責決議をリセットすることができる展望が開ける。