岡田氏ら党執行部は、早くから政倫審での決着を想定していたが、１７日に岡田氏による小沢氏説得が失敗したのに続き、２０日には菅直人首相による約１時間半の交渉も決裂。こうした状況に、当初は政倫審開催に賛同していた公明党も応じない方針を固めた。このままでは政倫審開催は、民主党の“独り相撲”と化す可能性が高い。
証人喚問はこれまでの慣例により全会一致が原則で実現のハードルは高い。国民新党はすでに反対の意向を示している上に、予算委の民主党理事の中にも親小沢氏系議員が複数いる。岡田氏も慎重な姿勢を示しており、２２日の講演でも「証人喚問は考えていない。政倫審での議決が基本だ」と述べた。
民主党規約と倫理規則によると、所属議員に対する離党勧告は役員会の発議により党常任幹事会が多数決で決めることになっている。ただ、離党勧告の対象者には常任幹事会で弁明する機会が与えられ、処分決定後にも不服申し立てが認められている。
常任幹事会は役員会メンバーに加え、地方ブロック幹事など約３０人で構成。親小沢氏系の幹事が半数近くおり、多数決の強行では収拾がつかない。それどころか、執行部が求心力を失うリスクもある。
