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なぜ官邸は今、強気なのか？ 経団連にも伝染した本末転倒の論理｜岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン

　加えて言えば、ひどいのは菅政権だけではありません。民間の側もそれに加担している部分があると思います。

　その典型例は経団連です。先月下旬に日本経団連の米倉会長は自民党の谷垣総裁と会談して、来年度予算案と予算関連法案の早期成立に協力するよう求めています。谷垣総裁は当然反対しましたが、この経団連の対応は常軌を逸しており、非常識と言っても差し支えないと思います。

　経済界として来年度予算の年度内成立を願う気持ちは十分に分かりますが、そのために行動するならば、政権与党の側に対して「年度内にちゃんと成立させろ、それが無理なら退陣しろ」と迫るのが筋ではないでしょうか。

　それなのに、逆に野党に対して「予算と予算関連法案の成立に協力しろ」と求めるというのは、呆れるしかありません。それを非難する報道が一切なかったことにも驚きました。

　もうあまり余裕のない日本経済を早く再生させるためにも、日本国民は菅政権に対していい加減もっと怒るべきです。経団連のようなとんちんかんな対応をしては絶対にいけないのではないでしょうか。